政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）①令和７年度募集賃貸システムの改修業務、②令和７年度保全システムの改修業務、③令和７年度家賃・収納システムの改修業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年06月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年６月　16　日　独立行政法人都市再生機構　総務部長　丹　圭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　①　令和７年度募集賃貸システムの改修業務　②　令和７年度保全システムの改修業務　③　令和７年度家賃・収納システムの改修業務　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　履行期限　令和８年４月30日　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　⑶　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。　⑷　当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。　業務名　令和６年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務　受注者　PwCコンサルティング合同会社　⑸　令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　⑹　当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。　⑺　平成27年度以降に本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有すること。なお、同種の業務とは、一つのシステムにおいて、サーバ機器（以下のソフトウェア等が稼動していること。）を使用したシステムの開発又は改修をいう。　（イ）　ＯＳ：Linux 　（ロ）　ＤＢＭＳ：HiRDB 　（ハ）　運用管理ソフトウェア：ＪＰ１　⑻　ISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2014、JIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　⑼　日本国内において機構職員が行う立会検に応じられる者であること。３　手続等　⑴　担当部署　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構　総務部情報システム再構築課　電話①045―650―0094　②045―650―0433　③045―650―0360 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間　令和７年６月16日から令和７年８月18日まで　交付場所　３⑴記載の担当部署にて交付　⑶　競争参加資格の確認　①　本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　提出期限　令和７年６月30日（月）17時00分　提出場所　３⑴に同じ　提出方法　持参又は書留郵便による郵送とする。　②　郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。　③　申請書等は、別紙様式１競争参加資格確認申請書兼適合証明書により作成すること。　④　競争参加資格の確認は、申請書等の受領期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年７月10日（木）（予定）に電送もしくは郵送にて通知する。　⑷　入札書の提出　提出期限　令和７年８月18日（月）17時00分まで　提出場所　独立行政法人都市再生機構　総務部会計課　電話045―650―0189 　提出方法　持参又は郵送にて提出すること。郵送の場合は書留郵便による郵送とし、提出期限までに必着すること。　入札方法等　・入札金額は、契約期間内の総額を記載するものとする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするため、　入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　・落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。　・入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　・入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。　⑸　開札の日時及び場所　①　日時　令和７年８月19日（火）15時00分　②　日時　令和７年８月19日（火）15時20分　③　日時　令和７年８月19日（火）15時40分　①②③場所　独立行政法人都市再生機構本社　５階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。