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こども家庭庁 - 入札公告（物品・サービス一般）こども誰でも通園制度総合支援システムのプロジェクト管理支援等業務一式（令和７年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年06月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 こども家庭庁（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月　16　日
　支出負担行為担当官　
　こども家庭庁成育局参事官　
　（事業調整担当）　久保倉　修　
◎調達機関番号　028　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　こども誰でも通園制度総合支援システムのプロジェクト管理支援等業務一式（令和７年度）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　履行期間　契約日から令和８年３月31日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で、内閣府大臣官房会計課から、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）
　⑻　入札に参加を希望する者は、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑼　この入札の入札書の提出期限の直近１年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと
３　入札書の提出先等
　⑴　入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５　こども家庭庁成育局保育政策課地域支援係
　メールアドレス：
　hoikuseisaku.newkyuufu@cfa.go.jp
　⑵　入札に関する説明会の開催　開催しない。
　⑶　総合評価のための書類（提案書・入札書等）の提出期限等　令和７年８月５日17時
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年８月15日10時とし、原則、立会形式での開札は行わない。なお、結果については、メールにて伝える。
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　その他　詳細は、「入札説明書」による。