政府公共調達データベース

こども家庭庁 - 入札公告（物品・サービス一般）こども家庭庁こども向けホームページに係るこども・若者意見反映推進事業連携等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年06月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 こども家庭庁（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月３日
　支出負担行為担当官
　こども家庭庁長官官房参事官　湯山壮一郎　
◎調達機関番号　028　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び予定数量　こども家庭庁こども向けホームページに係るこども・若者意見反映推進事業連携等業務
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　契約期間　契約締結日から令和８年３月31日までの間。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階　こども家庭庁長官官房総務課経理室
　⑵　問い合わせ先
　〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング22階　こども家庭庁長官官房総務課経理室　横山　浩輔　電話03―6778―5600
　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所又は電子調達システムにて交付する。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年８月６日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年８月７日にこども家庭庁入札室において、14時00分から開札する。
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３⑷及び⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和７年７月29日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。