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国立研究開発法人国立環境研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新研究本館新築実施設計等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年05月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年５月　29　日
　国立研究開発法人国立環境研究所
　理事長　木本　昌秀　
◎調達機関番号　812　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　調達名　令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新研究本館新築実施設計等業務
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期限　仕様書による。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　
　①　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、国立研究開発法人国立環境研究所が示す入札説明書を基に参加証明書・技術提案書を提出すること。
　②　入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　令和７年６月23日時点において、令和７・８年度環境省競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有する者であること。
　⑵　国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑶　国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑷　契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　⑹　その他国立研究開発法人国立環境研究所が別に定める資格を有することを証明した者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8506 茨城県つくば市小野川16―２　国立研究開発法人国立環境研究所　総務部会計課契約第一係　山田　康雄　電話029―850―2775及び当研究所ＨＰ上
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　参加証明書・技術提案書等の受領期限　令和７年６月23日16時00分
　⑷　郵送による入札書等の受領期限　令和７年７月17日16時00分
　⑸　入札期日及び開札日時、場所 令和７年７月18日11時00分　国立研究開発法人国立環境研究所　研究本館Ⅱ　１階第１会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、参加証明書・技術提案書等を本公告２の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告３⑶の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書を郵送する場合は本公告３⑷の受領期限、入札書を持参する場合は本公告３⑸の日時までに提出しなければならない。入札者は、開札日時までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の価格をもって、参加証明書・技術提案書等の評価を行い、得られた技術評価点と入札価格に係る価格評価点を算出した評価値が最も高い点数の者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。