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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告(物品・サービス一般)団地再生等事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務(07―大阪A団地)一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2025年05月28日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人都市再生機構(大阪府) |
分類 |
0058 クーリエ・サービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月 28 日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 58 ⑵ 購入等件名及び数量 団地再生等事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務(07―大阪A団地) 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 履行期間 令和7年8月31日から令和13年12月31日まで(予定) ⑸ 履行場所 大阪A団地(仕様書に記載)及び当機構が指定する場所 ⑹ 入札方法 1件あたりの単価と想定数量を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 当機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 ⑶ 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑷ 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 ⑸ 本業務と同種類似業務の実績があることを証明できる者であること。 ⑹ 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ⑺ 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 ⑻ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ⑼ 会社更生法、民事再生法等に基づき、更生または民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 3 入札手続等 ⑴ 仕様書の交付方法 ① 交付期間 令和7年5月28日(水)から令和7年6月16日(月)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く)。 ② 交付場所 〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 ストック事業推進部事業企画課 電話06―4799―1178 ③ 交付方法 あらかじめ来所日時を連絡の上、仕様書の交付とする。なお、交付にあたっては「秘密保持に関する念書」を提出のこと。 ⑵ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 ① 提出期間 令和7年5月28日(水)から令和7年6月16日(月)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く)。 ② 提出場所 ⑴②に同じ。 ③ 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、内容について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ⑶ 入札書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和7年7月29日(火)午後5時 ② 提出場所 〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035 ③ 提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。 ⑷ 開札の日時及び場所 ① 日時 令和7年7月30日(水)午前11時 ② 場所 〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室 ※開札への立ち会いは不要とする。 4 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封かんした入札書に必要な証明書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、証明しなければならない。 ⑷ 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記3⑵により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否 要 ⑺ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑼ 詳細は入札説明書による。 |