政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（負）高速晴海線概略構造及び施工法検討

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年05月28日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和７年５月　28　日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　寺山　徹　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　（負）高速晴海線概略構造及び施工法検討　⑶　本業務は、高速晴海線延伸部及び新設出入口に関する概略構造検討、干渉する既設橋梁の受替え構造検討及び施工法検討、並びに地中障害物撤去を伴うトンネル地下躯体の施工法検討を行うものである。　＜業務内容＞　①　トンネル概略構造検討　②　新設出入口橋梁概略構造検討　③　既設街路橋受替え構造検討　④　障害物撤去を伴うトンネル躯体施工法検討　⑤　打合せ　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から540日間　⑸　その他　①　本業務は、提出された参加資格確認資料及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が70点以上の者の中で最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。　②　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては４⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。　③　技術提案書は、持参又は郵送により提出すること。　④　その他については、電子入札留意事項によることとする。２　競争参加資格　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。　⑵　首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。　⑶　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について（https:// 　www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/ 　kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意すること。　⑷　業務実施上の条件　①　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、平成27年度以降に都市部（ＤＩＤ）において、以下の業務を完了した実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　１）道路橋の車線拡幅を行う概算設計又は実施設計　２）道路橋の車線拡幅を行う施工法検討　３）床付け深さG.L-20m以上の開削トンネルの概算設計又は実施設計　※１　ＤＩＤとは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の境域内において、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度１平方キロメートル当たり4，000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5，000人以上となる地域。　※２　概算設計とは次のいずれかの業務をいう。　・首都高速道路株式会社における「概算設計」業務　・国土交通省における「予備設計」業務　・その他発注機関における国土交通省の「予備設計」と同様の業務　※３　実施設計とは次のいずれかの業務をいう。　・首都高速道路株式会社における「実施設計」業務　・国土交通省における「詳細設計」業務　・その他発注機関における国土交通省の「詳細設計」と同様の業務　なお、１）から３）は、同一業務である必要はない。　②　予定管理技術者に必要とされる要件　イ　技術者資格　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。　ロ　業務実績　平成27年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　同種業務：都市部（ＤＩＤ）での道路橋の車線拡幅を行う概算設計又は実施設計　類似業務：道路橋の車線拡幅を行う概算設計又は実施設計　ハ　手持ち業務量　令和７年７月18日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満かつ件数が10件未満であること。　なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。　【手持ち業務量が超過した場合】　令和７年７月18日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。　なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。　ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者　ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者　ｃ）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者　ｄ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者　③　予定担当技術者に望まれる要件　イ　業務実績　平成27年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有することが望ましい。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　同種業務：床付け深さG.L-20m以上の開削トンネルの概算設計又は実施設計　類似業務：床付け深さG.L-20m未満の開削トンネルの概算設計又は実施設計　⑸　参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。３　技術提案書の評価基準　⑴　技術提案書による評価　①　予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格　②　予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績　③　予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量　⑵　配置予定技術者からのヒアリングによる評価　①　ヒアリング対象者　イ　予定管理技術者及び予定担当技術者(技術提案書を提出した者が必要とした場合、同席可とする。) 　②　評価項目　イ　専門技術力の確認　ロ　業務への取組姿勢の評価　ハ　コミュニケーション力の評価４　手続等　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社財務部契約課　〒100―8930 東京都千代田区霞が関１―４―１（日土地ビル８階)　電話03―3539―9319　ＦＡＸ03―3539―9566 　⑵　現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法　①　交付期間：令和７年５月28日（水）から令和７年６月12日（木）正午まで。　②　方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　https://www.shutoko.co.jp/business/bid 　③　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）　・受付期間：令和７年５月28日（水）から令和７年６月12日（木）正午まで。　参加資格確認資料（様式１～４）(持参又は郵送により提出すること。) 　＜持参の場合＞　・受付期間：令和７年５月28日（水）から令和７年６月12日（木）正午までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。ただし、令和７年６月12日（木）は正午まで。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　＜郵送の場合＞　・受付期間：令和７年５月28日（水）から令和７年６月11日（水）まで。　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４⑴に記載の担当部局まで連絡すること。　・郵送先：上記４⑴に同じ。　②　紙入札による場合　参加表明書及び参加資格確認資料（様式１～４）(持参又は郵送により提出すること。) 　＜持参の場合＞　受付期間、受付場所は、上記４⑶①＜持参の場合＞のとおり。　＜郵送の場合＞　受付期間、郵送方法、郵送先は、上記⑶①＜郵送の場合＞のとおり。　⑷　技術提案書及び見積書の提出要請　①　電子入札システムによる場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を令和７年７月18日（金）までに電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　②　紙入札による場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和７年７月18日（金）までに書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　⑸　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　技術提案書（持参又は郵送により提出すること。）　＜持参の場合＞　・受付期間：令和７年７月18日（金）から令和７年８月28日（木）正午までの毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。ただし、令和７年８月28日（木）は正午まで。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　＜郵送の場合＞　・受付期間：令和７年７月18日（金）から令和７年８月27日（水）まで。　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４⑴に記載の担当部局まで連絡すること。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　⑹　見積開封の日時　①　電子入札システムによる場合　技術提案書等提出要請書において電子入札システムにより通知する。　②　紙入札による場合　技術提案書等提出要請書において書面により通知する。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約書の作成要否　要（本件は電子契約を推奨する。）　⑶　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。　⑷　技術提案書のヒアリングを行う。　⑸　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。　⑹　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）(平日のみ午前９時から午後５時30分まで(正午から午後１時までを除く。）。) 　Mail　sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. 　hitachi-systems.com 　⑺　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　⑻　本掲示に関して詳細不明な点については、上記４⑴に掲げる担当課に照会すること。　⑼　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。