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国土交通省 - 競争参加資格に関する公示国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日 2025年05月28日
公示の種類 競争参加資格に関する公示
調達機関 国土交通省（埼玉県）
分類
本文 競争参加者の資格に関する公示
　国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和７年５月　28　日
　関東地方整備局長　岩﨑　福久　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　業務名　国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務
　⑵　業務内容
　・建築分野に関する設計業務
　・構造分野に関する設計業務
　・電気設備分野に関する設計業務
　・機械設備分野に関する設計業務
　⑶　履行期間　履行期間は、以下のとおり予定している。
　令和７年10月上旬から令和９年１月８日まで
２　申請の時期
　令和７年５月28日から令和７年６月９日まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））は除く。）。
　なお、令和７年６月10日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（休日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
３　申請の方法
　⑴　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、関東地方整備局ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
　⑵　申請書の提出方法及び提出場所　申請者は、申請書に国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務設計共同体協定書（４⑷の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、電子メール（電子メールの場合は着信確認を行うこと。）により提出すること。提出先　関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話048―601―3151㈹　電子メール送付先
　ktr-sekkei-kyodotai@mlit.go.jp
　⑶　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４　設計共同体としての資格及びその審査
　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年10月１日付け公示」という。）６（測量・建設コンサルタント等業務）の⑴から⑷までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
　⑴　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　②　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和７・８年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　③　関東地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
　④　令和６年10月１日付け公示５（測量・建設コンサルタント等業務）の①から⑤までに該当しない者であること。
　⑵　業務形態
　①　構成員の分担業務が、業務の内容により、国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務設計共同体協定書において明らかであること。
　②　一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務設計共同体協定書において明らかであること。
　③　１⑵の業務内容に掲げる各分担業務をそれぞれ優れた技術を有する構成員に分担し、国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務設計共同体協定書第８条第１項に明示すること。
　⑶　代表者要件　構成員において決定された代表者が、国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務設計共同体協定書において明らかであること。
　⑷　設計共同体の協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示された「〇〇設計共同体協定書」によるものであること。
５　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
　４⑴②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４⑴②の認定を受けていない構成員が４⑴②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４⑴②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに４⑴②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
６　資格審査結果の通知
　「競争参加資格認定通知書」により通知する。
７　資格の有効期間
　６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８　その他
　⑴　設計共同体の名称は、「国総研（旭）浄水実験施設（仮称）外(25)設計業務△△・××設計共同体」とする。
　⑵　当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））」（令和７年５月28日付け支出負担行為担当官関東地方整備局長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。