政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報首都高速道路株式会社の取り組み等に関する広報業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年05月26日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス 0073 広告サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示　次のとおり業務提案書の提出を招請します。　令和７年５月　26　日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　寺山　徹　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　71、73、27 　⑵　業務名　首都高速道路株式会社の取り組み等に関する広報業務　⑶　業務内容　下記業務を実施すること。なお、下記業務の他に独自の追加広報を提案することも可能とする。　①　企画・立案　仕様書及び現下の社会情勢に基づき、以下②から⑪に記載された業務内容の企画・立案及び実施時期の策定を行う。　②　新聞タイアップ広告の制作・実施　新聞紙面上における、当社の取り組み等をＰＲするタイアップ広告を制作し、広告枠を確保の上、掲載する。　③　雑誌タイアップ広告の制作・実施　雑誌上における、当社の取り組み等をＰＲするタイアップ広告を制作し、広告枠を確保の上、掲載する。　④　ＷＥＢメディアタイアップ広告の制作・実施　ＷＥＢメディア上における、当社の取り組み等をＰＲするタイアップ広告を制作し、広告枠を確保の上、掲載する。　⑤　現場公開イベントの実施・関連動画の制作　メディア・一般のお客さま・インフルエンサー等（芸能人・タレント等を含む。）のそれぞれに向けた、当社の取り組み等に関する現場公開イベントを実施する。また、インフルエンサー等向けイベントの内容をまとめた動画を制作する。　⑥　専用ＷＥＢサイトの制作・運用保守　本業務による広報に係る専用の特設ＷＥＢサイトの制作・運用保守を行う。　⑦　ＰＲ動画の制作　当社の取り組み等をＰＲする動画を制作する。　⑧　ＳＮＳ等のコンテンツの制作　当社の取り組み等をＰＲするＳＮＳ等のコンテンツの制作を行う（⑦で制作した動画を活用することを想定）。　⑨　デジタル広告の制作・実施　当社の取り組み等をＰＲするデジタル広告を制作し、広告枠を確保の上、実施する（このうち広告素材に動画を用いるものについては、⑦で制作したものを活用することを想定）。　⑩　ラジオＣＭの制作・実施　当社の取り組み等をＰＲするラジオＣＭを制作し、放送枠を確保の上、放送する。　⑪　お客さま調査の実施・集計　本業務による広報の効果を測定するため、ＷＥＢ上においてお客さまアンケート調査を実施し集計する。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和９年３月31日（水）まで　⑸　その他　本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。２　競争参加資格　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。　⑵　１都３県（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）のいずれかに本社、支社又は営業所等の拠点を有すること。　⑶　個人情報についての適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者へ付与されるプライバシーマーク制度による認証等を有していること、又は社内規則等により同等の体制を確立していること。　⑷　令和２年度以降に完了した次に掲げる①、②、③、④、⑤及び⑥の業務の企画・立案及び実施をした業務実績を全て有すること。　①　新聞タイアップ広告の制作・掲載を含む広告業務　②　集客イベントの実施を含む広告業務　③　ＷＥＢサイトの制作・保守を含む広告業務　④　ＰＲ動画及びＳＮＳコンテンツの制作を含む広告業務　⑤　ラジオＣＭの制作・放送を含む広告業務　⑥　ＷＥＢアンケートを含む市場調査業務　※①、②、③、④、⑤及び⑥の業務実績については、同一の業務でなくても可３　業務提案書等の評価基準　⑴　業務内容　企画・立案に際しての業務に対する理解、各業務の実施内容等　⑵　プレゼンテーション　業務実施に当たり、予定業務責任者に必要とされる能力（１⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。４　手続等　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部　契約課　芝原　健輔　〒100―8930 東京都千代田区霞が関１―４―１(日土地ビル８階)　ＴＥＬ：03―3539―9319 　⑵　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等　①　交付期間　令和７年５月26日（月）から令和７年６月13日（金）午後３時00分まで　②　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ 　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。　⑶　参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和７年６月13日（金）午後３時00分　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。　⑷　上記⑶において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和７年７月17日（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。　⑸　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和７年８月８日（金）午後３時00分　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。　⑹　見積開封の日時及び場所　上記⑷の書面にて通知する。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除　⑶　契約書の作成要否　要　⑷　支払方法　分納払　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。　⑹　業務提案書のプレゼンテーションを行う。　⑺　詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。