政府公共調達データベース
東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報令和7年度東日本高速道路株式会社総合コミュニケーション展開業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2025年05月23日 |
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公示の種類 | 公募型プロポーザル情報 |
調達機関 | 東日本高速道路株式会社(東京都) |
分類 |
0073 広告サービス |
本文 |
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 次のとおり業務提案書の提出を招請します。 令和7年5月 23 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 由木 文彦 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ⑴ 品目分類番号 73 ⑵ 業務名 令和7年度 東日本高速道路株式会社 総合コミュニケーション展開業務 ⑶ 業務内容 本業務は、統一コンセプトのもとで企業ブランドの向上や事業理解促進を目的とした企業・事業広報を行い、もって円滑な事業の推進に寄与するために、各種メディアの特性を活かした企業・事業広報を実施するための総合的な広報コンサルティングを行うことである。 ⑷ 契約期間 契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで 2 競争参加資格 参加表明に必要な書類の受領期限日を審査基準日とし、審査基準日において以下に該当する者であること。なお、審査基準日以降、業務提案書の特定者決定までの間において以下に該当する者でなくなった場合、競争参加を認めないものとする。 ⑴ 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16号)第6条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 企業の業務実績 指定する業務実績を企業が有していること ⑶ 配置予定統括責任者の業務実績 指定する業務実績を配置予定の統括責任者が有していること。 ⑷ 業務実施体制 業務実施体制が「不適」の場合には競争参加資格を認めない。 ⑸ 審査基準日から業務提案書の特定者決定の日までの期間に、「地域3(関東支社が所掌する区域)」において、取引停止措置を受けていないこと(取引停止期間(期首及び期末の日を含む。)との重複がないこと)。 ⑹ 審査基準日から業務提案書の特定者の決定までの期間(期首及び期末の日を含む)において、調達手続きに参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 3 業務提案書の提出者を選定するための評価項目 ⑴ 企業の業務実績 ⑵ 配置予定統括責任者の業務実績 ⑶ 業務実施体制 4 業務提案書を特定するための評価項目 ⑴ 企業の経験及び能力 ⑵ 配置予定統括責任者の経験及び能力 ⑶ 業務実施体制に対する提案 ⑷ 当社の広報業務における課題・問題点等に対する提案 ⑸ 特定テーマに対する業務提案 5 競争参加手続等 ⑴ 担当部署 〒100―8979 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課 菊地 慎司 電話:03―3506―0212 ⑵ 交付図書の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和7年5月23日(金)から令和7年6月9日(月)まで ② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページから入手するものとする。 (https://www.e-nexco.co.jp/bids/ info/public_notice/search_service/) ⑶ 参加表明に必要な書類の提出方法、提出先及び受領期限 ① 提出方法 電子メール又は書留郵便等により提出するものとする。 ② 提出先 担当部署(東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課) ③ 受領期限 令和7年6月9日(月)16時 ⑷ 業務提案に必要な書類の提出方法、提出先及び受領期限 ① 提出方法 電子メール又は書留郵便等により提出するものとする。 ② 提出先 担当部署(東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課) ③ 提出期限 令和7年8月12日(火)16時 6 その他 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約書作成の要否 要 ⑶ 関連情報を入手するための照会窓口 担当部署(東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課) ⑷ 業務提案書のヒアリングを行う。 ⑸ その他の詳細は、当社ホームページに掲載する公示による。 |