最高裁判所 - 入札公告(物品・サービス一般)東京地方裁判所民事執行センター等の庁舎清掃業務(

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年12月15日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 最高裁判所(東京都)
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文   入札公告
   次のとおり一般競争入札に付します。
   平成 29 年 12 月 15 日
       支出負担行為担当官
         東京地方裁判所長 奥田 正昭
  ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13
  1 調達内容
   (1) 品目分類番号 75
   (2) 購入等特定役務件名 東京地方裁判所民事執行センター等の庁
舎清掃業務
 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す
る仕様による。
 (4) 履行期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。
 (5) 履行場所 (A1)東京都目黒区目黒本町二丁目26番14号東京
地方裁判所民事執行センター (A2)東京都墨田区錦糸四丁目16番7号東
京簡易裁判所墨田庁舎 (A3)東京都八王子市明神町四丁目21番1号八王
子簡易裁判所 (A4)東京都武蔵野市中町二丁目4番12号武蔵野簡易裁判
所 (A5)東京都青梅市師岡町一丁目1300番1号青梅簡易裁判所 (A
6)東京都町田市森野二丁目28番11号町田簡易裁判所
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記入すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 次のいずれかに該当する者であること。
  (A1) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統
一資格)の「役務の提供等」において、A又はB等級に格付けされ、関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者。
  (A2) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統
一資格)の「役務の提供等」において、C等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の清掃業務と同等以上の仕様の清
掃業務をした実績を証明できる者。
 (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査
申請の方法による。
 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める
措置を受けていないこと。
3 入札書等の提出場所等
 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
   〒100―8920 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号 東京地方
裁判所事務局用度課調達係 春森  敦 電話03―3581―2665
 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において、公告の日か
ら平成30年1月26日までの開庁日午前9時00分から午後零時15分まで
及び午後1時00分から午後5時00分まで配布する。
 (3) 入札書の受領期限 平成30年2月8日午後3時00分
 (4) 開札の日時及び場所 平成30年2月9日午前10時00分 東京
地方裁判所第3会議室(11階)
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書の交付を受け、実績証明書(ただし、C等級の者に限る。)及び
封印した入札書をそれぞれ受領期限までに提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、実績証明書(ただし
、C等級の者に限る。)及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び
会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。