政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報長岡市大手通表町東地区に係る評価・損失補償基準等検討及び建物等調査・算定等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年12月14日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　平成　２９　年　１２　月　１４　日　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　東日本都市再生本部　　　　　　　　　　　　本部長　田中　伸和 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３ ○第４号１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　長岡市大手通表町東地区に係る評価・損失補償基準等検討及び建物等調査・算定等業務　（３）　業務内容　（仮称）長岡市大手通東地区第一種市街地再開発事業に係る次の業務。　　（Ａ１）　評価・損失補償基準及び評価・損失補償基準に付属する細則・運用・算定要領（以下「評価・損失補償基準等」）の案の検討・策定　　（Ａ２）　建物等の調査、図面及び数量内訳表等の作成　　（Ａ３）　建物等の現在価格及び移転料の算定　　（Ａ４）　通損補償（建物等に含まれるもの及び営業補償を除く、以下同様。）の調査及び費用の算定　　（Ａ５）　営業補償費の概算額の調査及び算定（調査の実施にあたっては関係権利者に対して決算資料、確定申告書等の提出は求めない。）　　（Ａ６）　土地調書案及び物件調書案の作成　　（Ａ７）　関係権利者に対する以下の補償説明の実施　　　・建物等及び通損補償調査実施に伴う事前説明　　　・評価・損失補償基準等に基づく当地区補償方針の説明　　　・上記（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）（Ａ５）の調査算定結果等に伴う補償説明　　　・上記（Ａ６）の調書案に係る説明　　（Ａ８）　機構の指示に基づく上記業務に係る関連資料、説明資料等の作成　（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３１年３月１０日まで　（５）　業務実施形態　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。　　　なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。　　　紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ－ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。　　　紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所　　　　提出期間　４（３）の参加表明書提出期限に同じ。　　　　提出場所　〒１６３―１３８２　東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課　電話０３―５３２３―４７８２　　　　提出部数　２部（１部押印し返却します）２　競争参加資格　（１）　次の（Ａ１）から（Ａ６）に掲げる資格を満たしている単体企業であること。　　（Ａ１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　（Ａ２）　当機構の東日本地区における平成２９・３０年度測量・土質調査・建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「補償」の業務区分の認定を受けていること。　　（Ａ３）　都市再開発法（昭和４４年法律第３８号。以下「都再法」という。）の規定に基づき権利変換手続を実施した施行地区面積１．０ｈａ以上の第一種市街地再開発事業において、平成１９年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含む。）を有すること。　　　※Ａ業務　北陸地区※１における「評価・損失補償基準等検討及び建物等調査・算定等業務※２」　　　※Ｂ業務　北陸地区※１以外における「評価・損失補償基準等検討及び建物等調査・算定等業務※２」　　　　※１　北陸地区とは、新潟県、富山県又は石川県をいう。以下同じ。　　　　※２　評価・損失補償基準等検討及び建物等調査・算定等業務とは、次のすべての業務をいう。以下同じ。　　　　　・建物評価・損失補償基準の策定業務　　　　　・建物等の調査及び図面等の作成業務　　　　　・建物等の現在価格及び移転料の算定業務　　　　　・損失補償費の調査及び算定業務　　　　　・都再法に定める土地調書及び物件調書作成業務　　　　なお、上記の業務の実績については、各業務を同一地区で分割して受注し、完了した場合も可とする。　　（Ａ４）　平成１９年度以降に完了した上記（Ａ３）に掲げる業務の実績（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。）を有し、次のいずれかの基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。　　　・補償関連部門又は総合補償部門の補償業務管理士の資格を有し、補償業務管理士台帳の登録を行っている者（以下「補償業務管理士」）　　　・再開発プランナーの資格を有し、登録証の交付を受けている者（以下「再開発プランナー」）　　（Ａ５）　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の措置を受けていないこと。　　（Ａ６）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。３　総合評価に係る事項　（１）　総合評価の方法　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。　　（Ａ２）　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は３０点とする。　　　　価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）　　（Ａ３）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は６０点とする。　　　　技術評価点＝６０×技術点／技術点の満点　　　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。　　　・企業の経験及び能力　　　・予定管理技術者の経験及び能力　　　・実施方針　　　・評価テーマに関する技術提案　（２）　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。４　入札手続等　（１）　担当支社等　　（Ａ１）　入札及び契約に関する事項　〒１６３―１３１３　東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課　電話０３―５３２３―０４６９　ＦＡＸ０３―５３２３―０６３８　　（Ａ２）　参加表明に関する事項　〒１６３―１３１３　東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー１５階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　まちづくり支援部長岡都市再生課　電話０３―５３２３― ０５１４　ＦＡＸ０３―５３２３―３５４７　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　説明書については、機構ＨＰにて公表する。なお、説明書の交付を希望する場合は、下記のとおり交付する。　　交付期間　平成２９年１２月１４日（木）から平成３０年２月５日（月）までの１２月２９日から１月３日、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　　交付場所　４（１）（Ａ２）に同じ。　（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期限　平成２９年１２月２８日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）　　（Ａ２）　提出場所　４（１）（Ａ２）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　参加表明書は、「別記様式１『参加表明書』（押印済みのもの）をＰＤＦ形式又は画像ファイル（ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。（添付するのは「別記様式１」のみとする。）あわせて、別記様式１（押印済みの原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）　　　※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参または郵送が必要となります。　　　＜承諾を得て紙入札とする場合＞　　　　すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（３９２円）分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。　（４）　入札書の提出期限、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期限　平成３０年２月６日（火）午前１０時から正午まで　ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。　　（Ａ２）　提出場所　〒１６３―１３８２　東京都新宿区西新宿６―５― １　新宿アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話０３―５３２３―４７８２　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（簡易書留に限る）することとし、電送によるものは受け付けない。　（５）　開札の日時及び場所　　日時　平成３０年２月７日（水）午前１０時（予定）　　場所　〒１６３―１３８２　東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課において行う。電話０３―５３２３―４７８２　（６）　本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。５　その他　（１）　使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　免除　（３）　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　手続における交渉の有無　無　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　（７）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（１）（Ａ２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない単体企業も４（３）により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、平成２９年１２月２２日（金）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を提出し、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　（８）　詳細は入札説明書による。