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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（物品・サービス一般）郵便局へのチラシ設置の委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年05月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年５月２日
　契約責任者
　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
　郵便局ネットワーク支援機構
　総務部長　廣重　憲嗣　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　購入等件名及び数量　郵便局へのチラシ設置の委託　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入開札の日時及び場所　令和７年６月12日午前11時00分　東京都港区虎ノ門５―13―１虎ノ門40ＭＴビル３階　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構会議室
２　競争参加資格
　⑴　下記ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ケ及びコに該当しない者であること。
　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　（エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　（カ）　その他、当機構に損害を与えた者
　ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
　エ　総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中である者。
　オ　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団集団等及びその他これらに準ずる者。（以下「暴力団等」という。）
　カ　暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者。
　キ　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。
　ク　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者。
　ケ　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。
　コ　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和７・８・９年度の「役務の提供等」に格付けされている者であること。
３　入札者に求められる義務等　
　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている書類等を令和７年６月２日午前11時00分までに下記６に示す場所に提出しなければならない。
　提出書類等を審査の結果、当該役務を履行できると認められた者に限り入札対象者とする。
　なお、提出書類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
４　入札説明会の開催
　⑴　入札説明会の日時及び場所　令和７年５月19日午前11時00分
　※Microsoft Teams（チームズ）を使用し、オンラインで開催予定。
　⑵　入札説明会に参加しようとする者は、調達件名、社名、参加者名を所定の様式に記載の上、令和７年５月16日午後２時00分までに下記６に示す場所に提出すること。
５　郵便による入札
　郵便により入札に参加する場合は、開札日の前日までに入札書を下記６あてに必着のこと。
６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒105―0001 東京都港区虎ノ門５―13―１虎ノ門40ＭＴビル３階　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構　総務部会計課　担当　永石　徳延　電話03―5472―7103
７　契約者に係る情報の公表
　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　これに基づき、当機構と一定の関係を有する法人が契約者となった場合、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結をされたい。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
８　その他
　⑴　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。