政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋支社管内湿塩散布車購入（2024年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月30日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0017 道路走行用車両
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年４月　30　日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　名古屋支社長　前川　利聡　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23 １　調達内容　⑴　品目分類番号　17 　⑵　調達件名及び数量　名古屋支社管内　湿塩散布車購入（2024年度）　湿塩散布車　多治見保全・サービスセンター　購入台数２台　下取り台数２台　羽島保全・サービスセンター　購入台数２台　下取り台数２台　彦根保全・サービスセンター　購入台数１台　下取り台数１台　岐阜保全・サービスセンター　購入台数２台　下取り台数２台　⑶　調達件名の特質等　仕様書による　⑷　納入期限　契約締結の翌日から450日間　⑸　納入場所　多治見保全・サービスセンター　羽島保全・サービスセンター　彦根保全・サービスセンター　岐阜保全・サービスセンター　⑹　入札方法　入札金額は、総価（総価は、１円の位まで計上できるものとする。）とし、消費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」とすること。仕様書に示す調達内容のほか、手続などに要する一切の費用を含めること。　⑺　本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。２　競争参加資格　本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。　⑵　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。　⑶　業務実績等を証明できること　同種機械の以下の⑴又は⑵に示す書類を提出できること。　⑴　納入実績がある場合　同種機械の納入実績が確認できる証明書又は契約書の写しを提出できること。　さらに引渡しが完了していることを証明できる書類及び仕様書※を提出できること。　※仕様書とは、同種機械について作成された全体組立図、各部詳細図及び機械諸元表をいう。以下同じ。　⑵　納入実績がない場合　１）仕様書により同種機械の製造実績が確認できること。　２）代理店等で同種機械の製造実績がない場合は、製造業者に関して上記１）の確認できる資料を提出できること。　さらに当該製造業者の代理店等であると証明できる資料が提出できること。　・同種機械とは以下の①、②のいずれかをいう。　①　「維持補修用機械標準仕様書（平成28年８月）東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社」（以下、「標準仕様書」という。）に示す大型トラック（Ａ）又は大型トラック（Ｂ）に湿塩散布機（Ａ）、スノープラウ（Ａ）又はスノープラウ（Ｂ）のいずれか、車載標識装置（Ｃ）の全てを架装したもの。　②　湿塩散布車（スノープラウ及び車載標識装置の全てを架装したもの）で、標準仕様書に示す大型トラック（Ａ）「２―２主要諸元（車両本体）」又は大型トラック（Ｂ）「２―２主要諸元（車両本体）」、湿塩散布機（Ａ）｢２―３主要性能｣、スノープラウ（Ａ）「２―２―１プラウ本体」又はスノープラウ（Ｂ）「２―２―１プラウ本体」のいずれか、車載標識装置（Ｃ）「２―３主要性能」の仕様と同等の機械。　アフターサービス体制及びメンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。　アフターサービス体制　愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県のいずれかの県に「普通自動車分解整備事業」の直営又は協力会社等の工場（認証若しくは指定）を１箇所以上確保していること。　なお、協力会社の場合は協力関係を証明できる資料が提出できること。　メンテナンス部品供給体制　引渡日からの部品供給年数が10年以上であること。　⑷　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達）に基づき、「地域１」において資格登録停止を受けていないこと。　⑸　本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448 　⑵　仕様書等の交付期間及び方法　①　交付期間：入札公告日から令和７年８月19日（火）まで。　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/search）　設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間：入札公告日から令和７年６月30日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　提出場所：記３⑴に同じ。　③　提出方法：郵送又は持参（書留郵便に限る。）　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限：令和７年６月30日（月）午後４時　②　提出場所：記３⑴に同じ。　③　提出方法：郵送又は持参（書留郵便に限る。）　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時：令和７年８月20日（水）午前10時30分　②　開札場所：記３⑴に記載する三井住友銀行名古屋ビル８階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。