政府公共調達データベース

独立行政法人水資源機構 - 入札公告（物品・サービス一般）淀川本部管内無線通信網監視制御装置製造一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年04月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人水資源機構（大阪府）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
　令和７年４月　18　日
　独立行政法人水資源機構分任契約職
　関西・吉野川支社長　三戸　雅文　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、28
　⑵　購入等件名及び数量　淀川本部管内無線通信網監視制御装置製造　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和８年６月30日
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記⑵の製造を入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　⑴　物品等の調達に関する契約事務処理要領第５条第２項の規定に該当しない者であること。
　⑵　当機構における一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「電気通信機器類」の資格を有すると認定された者であること。
　⑶　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、淀川水系関連区域において、当機構における指名停止の期間中でないこと。
　⑷　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績があることを証明した者であること。
　⑸　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
　〒540―0005 大阪府大阪市中央区上町Ａ番12号　独立行政法人水資源機構　関西・吉野川支社淀川本部　総務課　電話06―6763―5182　ＦＡＸ06―6763―5221
　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法
　①　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３⑴まで問い合わせをすること。
　②　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年６月９日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年６月19日11時00分　独立行政法人水資源機構　関西・吉野川支社淀川本部
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、別封の一般参加資格確認申請書及び本公告２⑷及び⑸の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に添付した特記仕様書に基づく製作仕様書とともに、本公告３⑶の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法
　①　最低価格落札方式とする。本公告４⑶に従い申請書・書類を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　②　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。