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こども家庭庁 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度地方公共団体における情報システム（子ども・子育て支援）の標準仕様書改定に向けた調査研究一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月15日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	こども家庭庁（東京都）
分類	0026 その他物品 0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年４月　15　日　支出負担行為担当官　こども家庭庁成育局参事官　（事業調整担当）　久保倉　修　 ◎調達機関番号　028　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26、72 　⑵　調達件名及び数量　令和７年度地方公共団体における情報システム（子ども・子育て支援）の標準仕様書改定に向けた調査研究　一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による　⑷　履行期間　契約日から令和８年３月31日まで　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に相当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑷　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⑻　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。　⑼　プライバシーマーク付与認定、ＪＩＳＱ27001認証又はＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。　⑽　支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。　⑾　この入札の入札書提出期限の直近２年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。　⑿　社内教育制度の完備　次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。　・プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育　⒀　受注実績　過去10ヶ年度内において、子ども・子育て支援分野（標準仕様書関係（指定都市要件）業務）に関する調査研究業務を２件以上受託し、かつその業務を履行していること。３　入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等　⑴　入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング21階　こども家庭庁成育局保育政策課　岡本、久保　電話：03―6858―0058 　メール：hoikuseisaku.hourei2@cfa.go.jp 　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和７年５月12日14時00分（オンライン開催）　※参加希望者は令和７年５月７日17時00分までに、３⑴のメールアドレスにメールにて申し込むこと。メールでの申し込みが困難な場合は担当者まで相談すること。　⑶　入札書及び総合評価に関する書類の受領期限　令和７年６月３日12時00分　⑷　開札の日時及び場所　令和７年６月13日13時30分　※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出すること。開札の結果は、担当者から応札者全員に対して、メール又は電話にて連絡する。４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。