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国土交通省 - 入札公告（建設工事）①令和７年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ10）工事（以下「①工事」という）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。　本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。　本工事は、電子契約システム対象案件である。　令和７年４月　14　日　支出負担行為担当官　九州地方整備局副局長　坂井　功　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　①令和７年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ10）工事（以下「①工事」という）　②令和７年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ11）工事（以下「②工事」という）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　①工事　鹿児島市新栄町地先　②工事　鹿児島市新栄町地先　⑷　工事内容　①工事　本工事は、鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ10）工事の共通工、潜水探査工、仮設工、基礎工、躯体工及び雑工を施工するものである。　②工事　本工事は、鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ11）工事の共通工、潜水探査工、仮設工、基礎工、躯体工及び雑工を施工するものである。　⑸　工期　①工事　契約締結日から令和９年９月30日まで　②工事　契約締結日から令和９年９月30日まで　⑹　本工事は、入札時に技術提案等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（ＷＴＯ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑺　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑻　本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。　⑼　本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が、２競争参加資格に定める同種工事（地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。　⑽　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）　⑾　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑿　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　⒀　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⒁　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）　⒂　本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。　⒃　本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。　⒄　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」を落札者が選択することが出来る対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。　⒅　本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。　⒆　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発注者指定型）である。　⒇　本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。　(21)　本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。　(22)　本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象工事である。　(23)　本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。　(24)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。　(25)　本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。　(26)　本工事は、工事検査時（完成・既済部分等）を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。　(27)　本工事は、令和６年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費（出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」）、従業員給料手当および法定福利費（現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実績変更対象費」という。）について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。　(28)　本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）について、当初契約の時点で「０」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。　(29)　本工事は、工程上一定の区切りと認められる時点で、主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）の途中交代を認める試行工事である。　(30)　本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、第三者による適正性をチェックする試行工事である。　(31)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、ＨＰにより公表する。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）であること。　なお、特定建設工事共同企業体については、本入札公告１工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合は全て同じ組み合わせで申請をすること。（別の組み合わせ又は一部を単体で申請した場合は、欠格とする。）　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。　⑶①　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）にあっては、九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が1，150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1，150点以上の者であること。）　②　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が850点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が850点以上の者であること。）　⑷①　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工実績を有する者であること。　・海上における鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　②　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工実績を有する者であること。　・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　③　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうちいずれか１社が、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工実績を有する者であること。　・海上における鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　さらに、他の構成員は、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工実績を有する者であること。　・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　なお、①、②及び③において当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　⑸　次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に専任で配置できる者であること。　なお、本入札公告において申請できる配置予定技術者は１名とする。（本入札公告１工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる配置予定技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工経験を有する者であること。　・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。　③　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が、平成22年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工経験を有する者であること。　・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事（歩道橋及びフーチングのみの場合は除く）　④　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。　なお、②及び③において当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。　⑹　配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。　また、本工事で申請できる技術指導者は１名とする。　①　⑸に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。　②　別件工事で専任配置されていないこと。　③　定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）　※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、⑸に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。　また、配置予定主任（監理）技術者が⑸に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。　また、配置予定の主任（監理）技術者（技術指導者を配置する場合は、当該技術指導者を含む）は、２⑸（又は２⑹）に掲げる基準を満たす他の技術者に変更することができる。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑻　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑼　本工事に係る技術提案の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案を提出すること。　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には、標準案による施工計画を提出すること。　以上のとおり、提出された技術提案又は施工計画（標準案）が適正であること。　⑽　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２⑶の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　⑿　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　入札参加者は、価格及び本工事においての施工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価をもって入札を行い、下記３⑴の要件に該当する者のうち、下記３⑵によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、下記３⑶による。）を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑴　評価対象要件　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　②　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　③　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　⑵　評価項目と評価基準　①　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。　②　施工体制評価点及び加算点　評価項目は次のイ）～ニ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価点の合計は最大で30点とし、加算点の合計は最大で65点とする。　イ）施工体制　ロ）技術提案　ハ）賃上げの実施に関する評価　ニ　）ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価　⑶　上記３⑴において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。　⑷　技術提案書の作成及び通知　①　技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。　②　技術提案又は施工計画（標準案）の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。　③　本入札公告に記載の複数の工事に参加を希望する場合でも、技術提案又は施工計画（標準案）は共通とし、工事毎に異なる技術提案等を提出した場合は欠格とする。　⑸　技術提案書作成説明会は行わない。　⑹　ヒアリングの実施　①　技術提案書　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。　②　施工体制の審査　技術提案書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）　⑺　評価の担保　①　受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　②　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第一係　森田　惠　電話092―418―3345 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　①　交付期間：別表１①に示す期間。　②　交付方法：電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。　入札情報サービスホームページアドレス　https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 　③　②に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記４⑴の担当部局において交付する。　交付期間：別表１②に示す期間。　⑶　申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間：別表１③に示す期間。　②　提出場所：上記４⑴に同じ。　③　提出方法：電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は提出場所へ持参すること。本入札公告の複数の工事に参加を希望する場合の申請書は希望する工事毎に提出すること。さらに資料等は、参加を希望するいずれか１件の工事にまとめて添付すればよい。（詳細は入札説明書による。）　⑷　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。　①　電子入札システムによる入札の締切　締切日時：別表１⑤に示す期日。　②　紙による入札の締切　締切日時：上記①に同じ。　提出方法：九州地方整備局総務部経理調達課まで持参。　③　郵送による入札書の受領期限　締切日時：上記①に同じ。　郵送先：九州地方整備局総務部経理調達課。　開札は、別表１⑥に示す日時に九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。　⑸　落札決定通知　開札後、施工体制の評価を行った後に、次の順で落札決定を通知する。　①令和７年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ10）工事　②令和７年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ11）工事　⑹　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　提出期間：別表１④に示す期間。　提出場所：〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部経理調達課調達係　電話092―418―3345 　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行　福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑸　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は設計図書等による。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４⑶により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月11日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、上記４⑴においても当該決定に係る申請を受け付ける。　⑾　本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。　⑿　詳細は入札説明書による。