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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度通信回線サービスの調達一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月14日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0029 電気通信機器に係るサービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年４月　14　日　独立行政法人都市再生機構　総務部長　丹　圭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、29 　⑵　購入等件名及び数量　令和８年度通信回線サービスの調達　一式　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　契約期間　契約締結日の翌日から令和13年12月31日まで。　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は当機構が示す項目ごとの予定数量に見積もった単価を乗じた金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　次の者は、競争に参加する資格を有しない。　イ　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者　ロ　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者　ハ　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者　ニ　当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者　業務名：令和６年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務　受注者：PwCコンサルティング合同会社　⑵　次の要件をすべて満たしている者又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、以下のイ、ロ及びハについては、共同企業体を構成する者（以下、「構成員」という。）の全てが要件を満たしていること。ニからトまでについては、共同企業体の代表者が要件を満たしていること。　また、同一の者が複数の者として入札に参加する（単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する）ことは不可とする。詳細は入札説明書による。　イ　令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　ロ　ISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27001：2022、JIS Q 27001：2014若しくはJIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　ハ　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。　ニ　令和２年度以降において、1，000拠点以上でネットワークの導入を実施した実績を１件以上有すること。　ホ　総括責任者について、以下要件を満たすこと。　・プロジェクトマネージャ業務の経験年数を10年以上有すること。　・ネットワーク基盤構築又は運用設計の経験年数を10年以上有すること。　・ユーザ規模が3，000人以上かつ契約金額規模が80万ＳＤＲ以上のネットワークインフラ環境の設計、構築、移行の一貫したプロジェクトにおいてプロジェクトマネージャとしての経験を有すること。　ヘ　実施責任者について、以下要件を満たすこと。　・ネットワーク基盤構築又は運用設計の経験年数を10年以上有すること。　・ユーザ規模が3，000人以上かつ契約金額規模が80万ＳＤＲ以上のネットワークインフラ環境の設計、構築、移行の一貫したプロジェクトにおいての業務経験を有すること。　ト　仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。３　入札書等の提出場所等　⑴　入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（５階受付）独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189 　※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。　⑵　入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、下記の交付場所にて交付する。　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（５階受付）独立行政法人都市再生機構本社　総務部情報　システム推進課　一宮　秀起　電話045―650―0622　　メール：h-ichimiya@ur-net.go.jp 　※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年４月21日10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室　⑷　申請書等の受領期限　令和７年４月28日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）　⑸　入札書等の受領期限　令和７年６月11日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）　⑹　開札の日時及び場所　令和７年７月10日10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下、「総合評価のための書類」という。）と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。