政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（高修費）首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務（2025年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月09日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和７年４月９日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　寺山　徹　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　（高修費）首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務（2025年度）　⑶　業務内容　本業務は、首都高速道路全線を対象とした非破壊調査、応力計測及びFEM解析を伴う橋梁の損傷調査及び健全度評価・診断等を行うものである。　主な作業内容は次のとおりである。　①　鋼構造物の損傷調査及び健全度診断　②　コンクリート構造物の損傷調査及び健全度診断　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年７月31日まで　⑸　その他　①　本業務は、提出された参加資格確認資料及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が70点以上の者の中で最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。　②　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては４⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。　③　本業務は、BIM／CIM（Building／　Construction Information Modeling, Management）モデルの活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施するCIM対象業務である。　④　その他については、電子入札留意事項によることとする。２　競争参加資格　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。　⑵　首都高速道路株式会社における令和７・８年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。　⑶　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について（https　:// 　www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/ 　kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意すること。　⑷　業務実施上の条件　①　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、平成27年度以降に都市高速道路、高速自動車国道又は直轄国道における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務並びにコンクリート橋の詳細調査及び健全度診断業務に関して完了した業務実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道　路株式会社が発注した業務においては調　　査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　※鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務とコンクリート橋の詳細調査及び健全度診断業務とは、同一の業務でなくてもよい。同一の業務の場合、その業務実績を１件の業務実績とする。同一の業務でない場合、両方の業務実績をあわせて１件の業務実績とする。　②　予定管理技術者に必要とされる要件　イ　技術資格（予定管理技術者）　技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］、技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］、ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。　ロ　業務実績　平成27年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　同種業務：都市高速道路、高速自動車国道又は直轄国道における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務　類似業務：上記以外の道路における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務　ハ　手持ち業務量　令和７年４月25日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満かつ件数が10件未満であること。　なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。　【手持ち業務量が超過した場合】　令和７年４月25日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を含まない）が契約金額で５億円または契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。　なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。　ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者　ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者　ｃ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者　⑸　参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。３　技術提案書の評価基準　⑴　技術提案書による評価　①　予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格　②　予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績　③　予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量　⑵　配置予定技術者からのヒアリングによる評価　①　ヒアリング対象者　イ　予定管理技術者　②　評価項目　イ　専門技術力の確認　ロ　業務への取組姿勢の評価　ハ　コミュニケーション力の評価４　手続等　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　東京西局　総務・経理課　〒102―0093 東京都千代田区平河町２―16―３　TEL：03―3264―8394 　⑵　現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法　①　交付期間：令和７年４月９日（水）から令和７年４月21日（月）午後４時まで　②　方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　https://www.shutoko.co.jp/business/bid 　③　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）　・受付期間：令和７年４月９日（水）午前10時から令和７年４月21日（月）午後４時まで　参加資格確認資料（様式１～４）　〈持参の場合〉　・受付期間：令和７年４月９日（水）から令和７年４月21日（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　〈郵送の場合〉　・受付期間：令和７年４月９日（水）から令和７年４月21日（月）午後４時まで　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４⑴に記載の担当部局まで連絡すること。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　②　紙入札による場合　参加表明書及び参加資格確認資料　〈持参の場合〉　・受付期間：上記⑶①〈持参の場合〉のとおり。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　〈郵送の場合〉　・受付期間：上記⑶①〈郵送の場合〉のとおり。　・郵送方法：上記⑶①〈郵送の場合〉のとおり。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　⑷　技術提案書及び見積書の提出要請　①　電子入札システムによる場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を令和６年４月25日（金）に電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　②　紙入札による場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和７年４月25日（金）付け発送の書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　⑸　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合及び紙入札による場合　技術提案書　〈持参の場合〉　・受付期間：令和７年４月25日（金）から令和７年６月３日（火）までの毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　〈郵送の場合〉　・受付期間：令和７年４月25日（金）から令和７年６月３日（火）午後４時まで　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４⑴に記載の担当部局まで連絡すること。　・受付場所：上記４⑴に同じ。　⑹　見積開封の日時　①　電子入札システムによる場合　・見積書の提出締切日時：令和７年６月16日（月）午前９時30分　・開封日時：令和７年６月16日（月）午前10時　・日時変更：見積開封の日時に変更がある場合は、見積者に通知する。　②　紙入札による場合　・見積方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて上記４⑴に提出すること。　・見積書の提出締切日時：令和７年６月16日（月）午前９時30分　・開封日時及び日時変更：上記４⑹①に同じ。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約書の作成要否　要（電子契約を推奨する。）　⑶　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。　⑷　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者であっても、上記４⑶により参加表明書を提出することができる。ただし、その者が技術提案書等の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑸　技術提案書のヒアリングを行う。　⑹　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。　⑺　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。）　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. 　hitachi-systems.com 　⑻　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　⑼　本掲示に関して詳細不明な点については、上記４⑴に掲げる担当課に照会すること。　⑽　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。