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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）登記情報システムの更改に向けた要件定義等支援業務の請負一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年04月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年４月９日
　支出負担行為担当官　
　法務省大臣官房会計課長　村松　秀樹　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13
○第　122　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　登記情報システムの更改に向けた要件定義等支援業務の請負　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期限　令和８年12月28日
　⑸　履行場所　法務省大臣官房会計課長が指定する場所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8977 東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官房会計課調達第二係　大石　努　電話03―3580―4128
　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムにて公告日より交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年４月16日11時00分　オンライン形式（詳細は、入札説明書を参照）
　⑷　入札書の受領期限　令和７年６月５日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年６月６日11時00分　法務省大臣官房会計課入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　電子調達システムの利用　電子調達システムを利用することができる案件である。
　⑼　詳細は、入札説明書による。