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独立行政法人日本学生支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）奨学金振込に係る奨学金業務システム（ＪＳＡＳ）等の改修一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年04月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本学生支援機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年４月２日
　独立行政法人日本学生支援機構
　理事長　吉岡　知哉　
◎調達機関番号　591　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　奨学金振込に係る奨学金業務システム（ＪＳＡＳ）等の改修　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による
　⑷　履行期限　令和７年９月30日
　⑸　履行場所　入札説明書による
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
　⑷　本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
　⑹　氏名、住所、連絡先電話番号、就業場所及びこれに類する個人情報その他の取扱基準を確立していることを明確にできること。
　⑺　情報セキュリティ管理体系を確立していること。（ISO／IEC27001又はJISQ27001の認証を受けていること）
　⑻　公益財団法人日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001の認証を受けていること。又は、これと同等の品質システムを有していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
　〒104―8112 東京都中央区銀座６―18―２　日本学生支援機構東銀座事務所　財務部経理課契約係　電話03―6743―6022
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　上記３⑴の交付場所にて交付。
　②　本機構ＨＰからのダウンロードで交付。
　①②ともに本公告の日から交付する。なお②の場合パスワードが必要となるので、電子メールで（keiri-k@jasso.go.jp）まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。
　電子メールの件名を「パスワード交付依頼（※入札件名を記載）」し、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記載すること。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない
　⑷　入札書等の受領期限　令和７年５月27日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年６月３日15時00分　独立行政法人日本学生支援機構東銀座事務所
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書に示す提出書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。