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独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業に係る損失補償等調査算定等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年04月01日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和７年４月１日
　独立行政法人　
　都市再生機構東日本都市再生本部　
　本部長　西野　健介　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業に係る損失補償等調査算定等業務
　⑶　業務内容　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和11年２月28日まで。
　なお、本業務は、墨田区から本業務に係る防災街区整備事業の補助金について交付決定がなされることを停止条件として業務請負契約を締結するものとする。
２　指名されるために必要な条件
　⑴　当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　⑵　独立政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第356条に規定する別に定める競争参加者の指名基準による。なお、同基準中の「当該業務についての技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、保有する技術職員の状況、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３　入札手続等
　⑴　担当支社等　〒163―1315 東京都新宿区西新宿６―５―１新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課　電話03―5323―0469
　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　当機構ＨＰによる公表、及び交付。令和７年４月１日から令和７年６月11日まで。
　交付問い合わせ先　〒131―0032 東京都墨田区東向島２―16―14　ナンカイ３ビル３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　城東都市再生事務所　電話03―6657―0691
　⑶　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記２⑴前段に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。なお、令和７年４月16日において当該資格の認定を受けていない者については、別途行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。
　⑷　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和７年４月16日（水）16時00分　提出場所、方法については入札説明書による。
　⑸　開札の日時及び方法
　日時　令和７年６月13日（金）10時00分
　入札の方法については入札説明書による。
４　その他
　⑴　使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除
　②　契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。
　⑺　詳細は入札説明書による。