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独立行政法人国立科学博物館 - 公募型プロポーザル情報独立行政法人国立科学博物館常設展示改修設計・一部施工業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年03月31日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人国立科学博物館（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和７年３月　31　日
　独立行政法人国立科学博物館
　契約担当役　経営管理部長　丹野　史教　
◎調達機関番号　512　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　独立行政法人国立科学博物館常設展示改修設計・一部施工業務
　⑶　業務内容　地球館常設展示の一部（約4，850㎡）及び日本館１階南翼展示（約300㎡）に関して設計（基本設計・実施設計）、並びに日本館１階南翼展示に関して一部施工を行う業務である。
　⑷　履行期限　令和８年３月31日(火)
２　参加資格、選定基準及び評価基準
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　①　以下のいずれにも該当しない者であること。
　ア　契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者を除く。）
　イ　破産者で復権を得ない者
　ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
　エ　当館から取引停止の措置を受けている期間中の者
　②　文部科学省における令和７・８年度の建設工事及び設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において建設工事及び設計・コンサルティング業務の資格をそれぞれ有している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　③　平成25年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した床面積1，000㎡以上の科学系の展示を、設計並びに制作及び設置した実績を有していること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　④　経営状況が健全であること。
　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑥　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑦　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　⑧　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種業務の実績、ワークライフバランス等の推進に関する取組
　②　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種業務の実績
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種業務の実績、ワークライフバランス等の推進に関する取組
　②　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種業務の実績
　③　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲、科学系博物館に対する理解度
　④　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性、科学系博物館に対する理解度
　⑤　経済性　見積額、費用抑制のための工夫、維持管理の容易さ
３　手続等
　⑴　担当部局　〒110―8718 東京都台東区上野公園７―20　独立行政法人国立科学博物館　展示部　常設展示・巡回展示課　電話03―5814―9879／9857
　E-mail　: jyo-ten@kahaku.go.jp
　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和７年３月31日（月）から令和７年４月７日（月）まで。４月７日（月）に説明会を実施する。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第92号）第１条に規定する行政機関の休日は除く、８時30分から17時00分まで。　⑴に同じ
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和７年４月15日（火）17時00分　⑴に同じ　持参又は郵送すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和７年６月６日（金）17時00分　⑴に同じ　持参又は郵送すること。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　⑺　技術提案書のヒアリングを実施する。
　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　記３⑴に同じ。
　⑼　記２⑴②に掲げる参加資格の認定を受けていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑽　詳細は説明書による。