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独立行政法人国立高等専門学校機構 - 入札公告（建設工事）石川工業高専屋内運動場等新営その他工事（災害復旧）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年03月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立高等専門学校機構（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年３月　26　日　独立行政法人国立高等専門学校機構本部　契約担当役　事務局長　清水　宣彦　 ◎調達機関番号　593　◎所在地番号　13 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　石川工業高専屋内運動場等新営その他工事（災害復旧）　⑶　工事場所　石川県河北郡津幡町字北中条１　石川工業高等専門学校構内　⑷　工事概要　本工事は、屋内運動場（ＲＣ造とＳ造の混構造、地上２階建て、延べ面積約2，540㎡）の新営、車庫（Ｓ造地上１階建て、延べ面積約150㎡）の新営工事を行うものである。　⑸　工期　令和８年11月28日まで。　⑹　使用する主要な資機材　・コンクリート　約3，590㎥　・鉄骨　約280ｔ　・鉄筋　約388ｔ　・ガラス　約368㎡　⑺　この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）または次に掲げる条件を満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。　⑴　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省における建築工事一式の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，200点以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　単体又は共同企業体の代表者は、平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上２階以上かつ延べ面積1，200㎡以上の建物の新営を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　なお、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　⑸　共同企業体の構成員は、建築業法（昭和24年法律第100号）上の建設工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。　⑹　共同企業体の構成員は、２又は３社とする。　⑺　共同事業体の結成方式は、自主結成とする。　⑻　共同企業体の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とする。　⑼　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。　②　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記⑷に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑽　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑾　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の設計コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑿　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当するもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争参加資格心得第15条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　①　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　（イ）　親会社と子会社の関係にある場合　（ロ）　親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合　②　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　（ロ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　③　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⒀　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。　⒁　警察当局から、暴力団が実質的に経営的支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒193―0834 東京都八王子市東浅川町701―２　国立高等専門学校機構本部事務局施設部施設企画課　電話番号042―668―5144　shisetsu@kosen-k.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和７年３月26日（水）から令和７年４月11日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前８時30分から午後３時00分まで。上記３⑴に同じ　入札説明書及び数量書の交付に当たっては無料とする。交付は原則として以下の要領によること。　ａ）上記３⑴記載のアドレスにメールを送信すること。　ｂ）電子メールの件名は「【入札説明書等申込】石川工業高専屋内運動場等新営その他工事（災害復旧）」とすること。　ｃ）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、本件担当者氏名」を明記すること。電子メールによる申込受信確認後、申込者に本件の資料を添付したメールを返信する。図面等の交付については入札説明書添付の「配布資料一覧」によることとする。　⑶　申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　令和７年３月27日（木）から令和７年４月11日（金）午後３時00分まで　上記３⑴に同じ　申請書は上記３⑴に持参又は郵送により提出すること。技術提案書は上記３⑴に持参又は郵送すること。また上記３⑴記載のアドレスにデータを送信すること。　⑷　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、令和７年５月20日（火）午後３時00分までに、上記３⑴に持参又は郵送すること。開札は、令和７年５月21日（水）午前10時00分。独立行政法人国立高等専門学校機構本部棟３階会議室で行う。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。なお落札者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑻　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　手続における交渉の有無　無。　⑽　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑾　詳細は入札説明書による。