政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報竹丘町三丁目地区建物設計その他業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年03月21日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（福岡県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和７年３月　21　日　独立行政法人都市再生機構　九州支社　　支社長　間瀬　昭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　40 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　竹丘町三丁目地区建物設計その他業務　⑶　業務内容及び履行期間　主な業務内容及び履行期間は、以下のとおりである。　１）基本設計業務　契約締結日の翌日から令和８年３月15日まで　２）実施設計業務　令和８年４月１日から令和９年３月15日まで　３）積算業務　令和９年４月１日から令和９年５月31日まで　４）意図伝達業務　令和９年６月１日から令和11年10月31日まで２　参加資格　技術提案書の提出者は、⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であって、所定の基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。　⑴　単体企業　①　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者でないこと。　②　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者でないこと。　③　当機構九州地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。また、業務の入札に参加する者（定期受付の申請者を除く。）は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構九州地区における令和７・８年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。　④　当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。　⑤　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずる者、を参照）　⑥　以下に示す業務について、元請として受注し、平成21年度以降に契約履行が完了した国内での実績を１件以上有すること。ただし、設計共同体であった場合は、出資比率が50％以上のものとする。　・ＲＣ造地上６階建て以上かつ、延床面積2，000㎡以上の新築共同住宅の建築意匠設計業務　※共同住宅は「告示98条別添２の類型六共同住宅」をいう。　※設計業務には基本設計業務、工事費算定図作成もしくは実施設計業務を言い、調査・基本検討業務は除く。　・新築ＵＲ賃貸住宅の建築意匠設計業務　※機構が発注した災害公営住宅（ＲＣ造）も含む。　※設計業務には基本設計業務、工事費算定図作成もしくは実施設計業務を言い、調査・基本検討業務は除く。　⑵　設計共同体　⑴に掲げる条件を満たしている者（①から⑤については全ての構成員に必要な条件、⑥については代表者に必要な条件）により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月21日付九州支社長公示）に示すところにより、九州支社長から竹丘町三丁目地区建物設計その他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。３　技術提案書の提出者を選定するための主な基準　⑴　建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）その他の登録規定に基づく登録状況　⑵　同種の業務実績　⑶　専門分野別の技術職員の状況　⑷　配置予定技術者の資格、経験、業務実績及び手持ち業務の状況　⑸　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）４　技術提案書を特定するための主な評価基準　⑴　提出者（企業）の業務経歴等　同種の業務実績及び専門分野別の技術職員の状況　⑵　技術職員の経験及び能力　配置予定技術者の資格、同種の業務実績の内容　⑶　業務の実施方針　業務の実施体制、設計作業の進め方等　⑷　技術提案の内容　評価テーマに対する提案の的確性、独創性及び実現性等から評価する。５　手続等　⑴　担当支社等　〒810―8610 福岡県福岡市中央区長浜２―２―４　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部経理課　電話092―722―1017 　⑵　説明書の交付期間及び場所　交付期間　令和７年３月21日（金）から令和７年４月11日（金）までの土曜日、日曜日を除く午前10時から午後４時まで。（ただし、正午から午後１時の間は除く）　交付場所　〒810―8610 福岡県福岡市中央区長浜２―２―４　独立行政法人都市再生機構九州支社　住宅経営部ストック技術課　電話092―722―1255　ファックス092―722―1085 　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　提出期限　令和７年４月11日（金）午後４時　提出場所　上記⑴に同じ。　提出方法　あらかじめ提出日時を連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　提出期限　令和７年６月３日（火）午後４時　提出場所及び提出方法　上記⑶に同じ。６　設計等業務における協定型一括入札方式に関する事項　⑴　入札参加者は、個別業務ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。　⑵　落札者は、落札決定の翌日から７日以内に、個別業務の契約に関する事項等を定めた協定書及び当初業務に係る設計請負契約書を提出しなければならない。但し、予め機構の承諾を得たときはこの限りでない。なお、落札者は本協定の締結を拒むことはできない。　⑶　個別業務の金額（税抜き）は「予定価格における個別業務の構成比（内訳額／予定価格）」を落札者の入札額に乗じた額（十円単位を四捨五入）とする。７　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑸　２⑴③に掲げる一般競争（指名競争）参加者の認定を受けていない単体企業、又は２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合も含む。）も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑹　本業務の受注者（設計共同体の各構成員、本業務に関し協力を受ける他の建設コンサルタント業者を含む。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者又は製造業者は、本業務に関連する全ての建設工事の受注資格を失う。　⑺　詳細は説明書による。　⑻　情報公表の拡大　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。　①　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　・当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　・当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者（課長担当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　②　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　・当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　・当機構との間の取引高　・総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　・１者応札又は１者応募である場合はその旨　③　当方に提供していただく情報　・契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　・直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　④　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内