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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）医薬品・試薬（品目及び購入予定数量は入札説明書による）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年02月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（静岡県）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年２月３日
　支出負担行為担当官　
　国立駿河療養所事務長　松田　芳和　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　22
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４　
　⑵　購入等件名及び数量
　医薬品・試薬（品目及び購入予定数量は入札説明書による）
　⑶　納入期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
　⑷　納入場所　国立駿河療養所
　⑸　入札方法　入札金額については、単価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「医薬品」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
　⑻　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑽　この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒412―8512 静岡県御殿場市神山1915　国立駿河療養所会計係　岩瀧　智恵　電話0550―87―1711　内線210
　⑵　入札書の受領期限　令和７年３月28日12時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和７年３月31日10時00分
　〒412―8512 静岡県御殿場市神山1915　国立駿河療養所本館２階会議室
４　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に当該物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑷の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑻　手続きに関する交渉の有無　無
　⑼　詳細は入札説明書による。