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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 - 入札公告（物品・サービス一般）デジタルＰＣＲシステム１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年11月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年　１１　月　２２　日
　　　国立研究開発法人
　　　　　農業・食品産業技術総合研究機構
　　　　　　　　　　　総務部長　藤原　浄明
◎調達機関番号　８１８　◎所在地番号　０８
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２４
　（２）　購入件名及び数量　デジタルＰＣＲシステム　１式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　納入期限　平成３０年３月３０日
　（５）　納入場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。入札書には消費税を除いた金額を記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該
当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に
該当する。
　（２）　実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総
合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における資格の種類
「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けさ
れている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更
生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５
号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決
定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお
、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされてい
る者とみなす。
　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２（３）の再審査
を受けた者を除く。）でないこと。
　（５）　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止
等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役
務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
。
　（６）　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を
書面により回答することが出来る者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒３０５―８６４２　茨城県つくば市観音台２―１―１２（機構共用棟
）　農研機構総務部つくば管理センター調達チーム　佐藤　和彦　電話０２９
―８３８―６４００
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成３０年１月１１日まで
上記３（１）の場所にて交付する。
　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限
平成３０年１月１２日午後４時００分
　（４）　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しな
いが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
　（５）　郵送による場合の入札書の受領期限　平成３０年１月２９日午後５
時００分
　（６）　入札（開札）の日時及び場所　平成３０年１月３０日午前９時３０
分　農研機構　機構共用棟（２階）入札室兼講義室（茨城県つくば市観音台２
―１―１２）
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上
記３（３）に示す提出期限までに申請書を提出し、経理責任者から競争参加資
格の確認を受けなければならない。また、郵便による入札にあたっては、封印
した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者
は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書に虚偽の記載を行った〓のした入札、求められる義務を履行しなかった者
のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確
認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第３１条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められ
る時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
　（７）　競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる競争
参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書を提出することが出来
るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、な
おかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（９）　詳細は入札説明書による。