政府公共調達データベース

独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人国立印刷局東京工場で使用する電気（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月31日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人国立印刷局（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　31　日　契約責任者　独立行政法人国立印刷局　財務担当理事　秋田　能行　 ◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　独立行政法人国立印刷局東京工場で使用する電気（電子入札対象案件）　契約電力　7，400kW 　予定使用電力量　約16，297，700kWh 　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで　⑸　需要場所　東京工場　⑹　入札方法　入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当法人が指示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。ただし、入札時においては、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　⑶　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項に該当しない者であること。　⑷　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は令和４・５・６年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「物品の販売」であって「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者として登録を受けている者であること。　⑹　二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件を満たした者であること。３　審査書類及び入札書の提出場所等　⑴　審査書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課一般契約担当　豊住　電話03―3587―4310 　（令和７年２月25日に東京都港区虎ノ門二丁目２番３号に移転する予定。移転後の電話03―3587―4517）　⑵　電子入札システムのＵＲＬ　独立行政法人国立印刷局電子入札システム　https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ 　portal/index.html 　⑶　競争参加申込期限　令和７年２月12日午後４時　⑷　審査書類の提出期限　令和７年２月20日午後４時　⑸　入札書の受領期限　令和７年２月27日午後４時　⑹　開札の日時及び場所　令和７年２月28日午後１時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室４　提出すべき書類　⑴　２⑸の事項を証明する書類　１部　⑵　二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件に基づき算定した適合証明書　１部　⑶　⑵の点数を算出するに当たり、根拠とした資料　１部５　事前審査　４に示す書類等を契約責任者が検討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。６　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子入札システムにより参加を希望する者は、４に示す書類等を作成し、令和７年２月20日午後４時までに３⑵に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならない。　なお、提出書類がシステムによりがたい場合は、令和７年２月20日午後４時までに３⑴に示す提出場所に持参又は郵送すること。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、４に示す書類等を作成し、令和７年２月20日午後４時までに３⑴に示す提出場所に提出しなければならない。　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。