政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度携帯品・別送品申告書等の印刷製本

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月31日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　31　日
　支出負担行為担当官　
　東京税関総務部長　田中　透　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　購入等件名及び数量
　令和７年度　携帯品・別送品申告書等の印刷製本
　⒜　携帯品・別送品申告書（和文）　9，325，000枚
　⒝　携帯品・別送品申告書（英文）　11，570，000枚
　⒞　携帯品・別送品申告書（韓国語）　1，643，000枚
　⒟　携帯品・別送品申告書（中国語簡体字）　5，533，000枚
　⒠　携帯品・別送品申告書（中国語繁体字）　3，812，000枚
　⒡　携帯品・別送品申告書（フランス語）　5，000枚
　⒢　携帯品・別送品申告書（スペイン語）　6，000枚
　⒣　携帯品・別送品申告書（ベトナム語）　759，000枚
　⒤　外国製品の持出し届（和文）　14，200枚
　⒥　外国製品の持出し届（英文）　11，800枚
　⒦　支払手段等の携帯輸出・輸入申告書（和文）　2，183冊
　⒧　支払手段等の携帯輸出・輸入申告書（英文）　832冊
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒135―8615 東京都江東区青海２―７―11　東京税関総務部会計課調達専門官　松本　啓助　電話03―3599―6240
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
　紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は⑴のとおり。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年３月26日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月27日11時00分　東京港湾合同庁舎７階東京税関入札室
　⑸　⑶及び⑷については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　電子調達システムの利用
　本件は、「調達ポータル」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそのものと契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。