政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）熊本刑務所で使用する電力の供給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月31日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（熊本県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　31　日
　支出負担行為担当官　
　熊本刑務所長　大坪　誠　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　43
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　
　熊本刑務所で使用する電力の供給
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。
　⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
　⑸　供給場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の年間総価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。ただし、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」であって、Ａの等級に格付けされていること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒862―0970 熊本県熊本市中央区渡鹿７丁目12番１号　熊本刑務所総務部用度課　堂園秀一郎　電話096―364―3165　内線231
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　上記３⑴の問い合わせ先に同じ。
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の提出期限及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和７年２月28日17時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和７年３月24日13時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年３月24日13時30分　熊本刑務所庁舎会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。