政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）インペラーほか222点買入（船技）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（兵庫県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　30　日
　支出負担行為担当官　
　第五管区海上保安本部長　鍬本　浩司　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28
○07　契第わ　008　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　インペラーほか222点買入（船技）
　⑶　調達件名の仕様等　仕様書のとおり
　⑷　納入期限　令和７年10月31日
　⑸　納入場所　仕様書のとおり
　⑹　入札方法　総価で行う
　⑺　入札書の記入方法等　落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
　⑻　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細は入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度国土交通省参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＢ又はＣ等級に格付けされ、近畿又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。
　また、令和７・８・９年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし（書式は問わない。）、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。
　⑷　当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑹　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　調達ポータルサイトのＵＲＬ
　http://www.p-portal.go.jp/
　問い合わせ先は、ヘルプデスク
　電話0570―000―683（ナビダイヤル）
　受付時間　平日９時00分～17時30分
　⑵　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒650―8551 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号　第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　西森千賀子　電話078―391―6555　内線2222
　⑶　入札説明書の交付方法　入札説明書（仕様書等含む）の交付は当本部ホームページよりダウロードすること。
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/
　contents/news/archives/nyusatsu.html
　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。
　⑷　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和７年３月３日12時00分
　⑸　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　令和７年３月27日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年３月28日10時00分　場所は、第五管区海上保安本部経理補給部９階入札室
４　その他
　⑴　本契約は令和７年度予算成立を条件とする。
　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに電子入札を利用する者においては電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。