政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度公共調達検索ポータルサイト運用業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月28日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　28　日　支出負担行為担当官　　九州地方整備局長　森田　康夫　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第１号（№１）１　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　令和７年度　公共調達検索ポータルサイト運用業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。　令和７・８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた九州・沖縄地域の認定を令和７年４月１日時点において有する者であること。　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。　⑷　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。　⑸　申請書等の提出期限の日からの開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　⑻　本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。　⑼　入札説明書等の交付を下記３⑶の交付方法により、直接入手した者であること。３　入札説明書等の交付、申請書等及び入札書の提出場所等　⑴　申請書等、入札書の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10―７　九州地方整備局総務部契約課購買係　電話092―476―3509（内線2539）　ＦＡＸ092―476―3459 　⑵　入札説明書の交付期間　令和７年１月28日から令和７年３月３日まで　⑶　入札説明書の交付方法　電子調達システム（調達ポータル）により交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３⑴に問い合わせること。　⑷　電子調達システム（調達ポータル）のＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　⑸　申請書等の提出期限　令和７年３月３日17時00分　⑹　入札書の提出期限　令和７年３月26日17時00分　⑺　開札の日時及び場所　令和７年３月27日11時00分　九州地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を電子調達システムにて提出しなければならない。　また、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　⑷　落札対象　申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。なお、令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを落札決定日までに提出しなければならない。提出がなければ本入札は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　落札決定通知及び契約締結日等　１）契約日は令和７年度予算が令和７年４月１日までに成立した場合は令和７年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約（履行）期間の始期は令和７年４月１日とする。また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和８年３月31日までとする。　２）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。　⑽　詳細は入札説明書による。