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国立研究開発法人産業技術総合研究所 - 公募型プロポーザル情報量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月24日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立研究開発法人産業技術総合研究所（茨城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和７年１月　24　日
　契約担当職
　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　調達室長　大谷　直人　
◎調達機関番号　808　◎所在地番号　08
○産総第　318　号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業設計業務
　⑶　業務内容　基本設計業務、実施設計業務
　⑷　履行期限　令和７年３月31日
　なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和８年３月31日まで延長予定
　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は、次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　⑴　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の業種区分「建築関係建設コンサルタント」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）
　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること。）
　⑶　本公示の日から技術提案書の特定の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑷　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　事務所の実力　主要業務実績、専門分野別技術職員の状況、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組
　⑵　担当チームの能力　配置予定の技術者の資格・経験、手持ち業務の状況、担当した同種・類似の業務実績
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　事務所の実力　主要業務実績、専門分野別技術職員の状況、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組
　⑵　担当チームの能力　配置予定の技術者の資格・経験、手持ち業務の状況、担当した同種・類似の業務実績
　⑶　担当チームの対応　提案の的確性・独創性・実現性、実施方針の妥当性、説明書の理解度
５　手続等
　⑴　担当部署　〒305―8561 茨城県つくば市東１―１―１　中央事業所１群　国立研究開発法人産業技術総合研究所　調達部調達室　工事調達グループ　大竹又は青木　電話029―861―2142　電子メール
　FACIL-CHOTATSU-ML@aist.go.jp
　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和７年１月24日から令和７年２月３日17時00分まで　説明書の交付を希望する場合は、電子メールにより上記５⑴担当部署に記載のメールアドレス（送付時は半角英数とする）あてに、以下の内容を記載、添付の上、送信すること。
　①　本文に入札件名　「量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業設計業務」の入札説明書の交付を希望する旨。
　②　交付申請者の法人名、住所、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス（担当者の名刺のＰＤＦ添付でも可）。
　③　国立研究開発法人産業技術総合研究所の資格決定通知書（又は経済産業省の資格決定通知書）の写し（ＰＤＦにて添付）。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和７年２月３日17時00分　上記５⑴に同じ。持参、郵送又は電子メール（押印省略の要件を満たす場合）にて提出すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和７年３月19日17時00分　上記５⑴に同じ。持参、郵送又は電子メール（押印省略の要件を満たす場合）にて提出すること。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　契約保証金　免除。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口
　上記５⑴に同じ。
　⑹　上記２⑵に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　⑻　詳細は説明書による。