政府公共調達データベース

こども家庭庁 - 入札公告（物品・サービス一般）プレコンセプションケアに係る事務局業務及び情報発信活動等

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月21日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	こども家庭庁（東京都）
分類	0073 広告サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　21　日　支出負担行為担当官　　こども家庭庁成育局長　藤原　朋子　 ◎調達機関番号　028　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　73 　⑵　件名　プレコンセプションケアに係る事務局業務及び情報発信活動等　⑶　仕様　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期限　契約締結日から令和８年３月31日まで　⑸　入札方法　本事業の落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（技術提案書）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類を提出すること。　入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。　なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑹　電子調達システムの利用　本調達案件は、電子調達システム（政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」という。））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。　ＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps- 　web-biz/UZA01/OZA0101 ２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑷　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で、内閣府大臣官房会計課長から、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）。　⑻　参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑼　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。　⑽　共同体による入札　１　単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下、同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業は、他の共同体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、共同体形成に関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。　２　共同体で入札に参加する場合には、各民間事業者は本入札公告２⑴～⑼までの入札参加資格を満たすものとする。３　入札説明書を交付する日時及び場所等　⑴　入札説明書の交付場所、本入札に係る問い合わせ先　〒100―6090 東京都千代田区霞が関３―２―５霞が関ビルディング21階　こども家庭庁成育局母子保健課　担当：プレコンセプションケア担当　伊藤、星野　ＴＥＬ：03―6862―0413 　メールアドレス：precon@cfa.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間　令和７年１月21日～令和７年３月12日　⑶　入札説明書の交付方法　ＧＥＰＳもしくは電子メールにおいて、入札説明書を交付する。　電子メールでの交付を希望する場合は、上記⑴の宛先まで連絡すること。　⑷　入札書の受領期限等　令和７年３月13日13時必着　本入札に参加を希望する者は、原則、入札書をＧＥＰＳの電子入札機能により提出すること。上記の方法によりがたい場合は、郵送等により提出することができる。　紙による提出にて入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札〇回目」と記載すること。　未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものととみなす。４　入札に関する説明会について　入札に関する説明会は令和７年２月４日15時から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、下記の５の連絡先まで問い合わせいただきたい。５　入札説明書に対する質問の受付及び回答　質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。　⑴　受付先　E-mail：precon@cfa.go.jp 　⑵　受付期間　令和７年３月11日の16：00まで　⑶　回答　上記受付期間までに到達したものについて随時E-mailで行う。　※ＧＥＰＳに関する事項の問い合わせについては、ヘルプデスク（https://www.p-portal. go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201）に問い合わせること。６　総合評価のための書類（技術提案書）の提出期限等　⑴　提出期限　令和７年３月13日13時必着　⑵　提出先　３⑴と同じ　⑶　提出方法　本入札に参加を希望する者は、原則、技術提案書の電子媒体をＧＥＰＳの電子入札機能、紙媒体を郵送等により提出すること。（提出期限までに必着）７　技術審査委員会及びプレゼンテーションの日時及び場所　技術審査委員会及びプレゼンテーションは、令和７年３月17日の14時00分～17時00分の間に、こども家庭庁で行うことを予定している。本入札に参加し、かつ技術審査委員会及びプレゼンテーションへの参加希望者は、６⑴提出期限の前日（土日・祝日である場合は、前営業日）までに３⑴の連絡先に申し込むこと。なお、メールの件名は「【プレゼン申込】プレコンセプションケアに係る事務局業務及び情報発信活動等業務一式」とすること。８　開札の日時及び場所　⑴　開札日時　令和７年３月24日15時から　⑵　開札場所　こども家庭庁成育局母子保健課。原則、応札者の立会方式での開札は実施しない。結果については、応札者全員に電子メール又は電話等でお知らせすることとする。９　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の写しを入札書と共に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。　また、この一般競争に参加を希望する者は、入札書と共に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑺　その他　詳細は、「入札説明書」による。