政府公共調達データベース

国立研究開発法人理化学研究所 - 入札公告（建設工事）理化学研究所和光地区拡張用地（第１期）新研究棟機械設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年01月21日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国立研究開発法人理化学研究所（埼玉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　21　日
　国立研究開発法人理化学研究所
　契約担当役　契約業務部長　星野　聡　
◎調達機関番号　814　◎所在地番号　11
○2024　第　114　号
１　工事概要等
　⑵　工事名　理化学研究所和光地区拡張用地（第１期）新研究棟機械設備工事
　⑷　工事概要　本件は、次の機械設備工事である。
　対象施設　新研究棟
　建物用途　研究施設
　構造・規模　RC造　一部S造、地下１階　地上４階　塔屋１層
　建築面積　約5，880㎡
　延床面積　約18，800㎡
　工事内容　機械設備工事（建築一式工事、電力設備工事、通信設備工事については別途発注）①空調設備工事（熱源機器、外気調和機、自動制御設備等）、②衛生設備工事（給水、排水、純水・装置冷却水、窒素・ヘリウム回収設備等）、③クリーンルーム設備工事（排ガス処理設備、ドラフトチャンバー等）、④水素燃料電池、アンモニア冷媒冷凍機、既存敷地インフラ引き込み等の工事を行う。
　⑴、⑶、⑸及び⑹　2024第113号に同じ。
２　競争参加資格
　⑵　国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において令和６年度における「管工事」の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
　競争参加資格の認定が「管工事」のＡ等級であること。
　⑷　平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の者に限る。）。
　①　単体または共同企業体の代表者
　研究施設における機械設備に係る新営又は改修工事のうち、冷房能力の合計が4，000kW以上の空調熱源機器、パッケージ型空調機設置に係るもの又は延床面積9，500㎡以上の施設におけるもの
　②　共同企業体の場合の代表者以外の構成員
　研究施設における機械設備に係る新営又は改修工事のうち、冷房能力の合計が2，000kW以上の空調熱源機器、パッケージ型空調機設置に係るもの又は延床面積4，750㎡以上の施設におけるもの
　⑸　単体又は共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の「管工事業」につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　⑻　単体又は共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　②　配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。この場合には、同資格証及び同修了証の写しを提出すること。
　⑴、⑶、⑹、⑺及び⑼　2024第113号に同じ。
３　共同企業体
　⑶　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇・〇〇機械設備工事共同企業体」とする。
　⑴及び⑵　2024第113号に同じ。
４　総合評価方式に関する事項
　⑴、⑵、⑶及び⑷　2024第113号に同じ。
５　申請手続等
　当所は、競争参加希望の者に対し、競争参加資格を確認するため、競争参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。
　⑵　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出書類　申請書（競争参加資格確認申請書）、及び資料（技術確認資料）
　提出期限　令和７年２月19日15時00分まで
　場所　埼玉県和光市広沢２番１号　国立研究開発法人理化学研究所　契約業務部契約第２課　杉本
　方法　持参又は郵送
　⑴及び⑶　2024第113号に同じ。
６　技術提案書の提出
　2024第113号に同じ。
７　落札者の決定
　⑴　入開札日時及び場所
　日時　令和７年５月23日11時00分
　場所　国立研究開発法人理化学研究所本部棟２階入札室３
　⑵及び⑶　2024第113号に同じ。
８　その他　2024第113号に同じ。