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国立研究開発法人理化学研究所 - 入札公告（建設工事）理化学研究所和光地区拡張用地（第１期）新研究棟建築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月21日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人理化学研究所（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　21　日　国立研究開発法人理化学研究所　契約担当役　契約業務部長　星野　聡　 ◎調達機関番号　814　◎所在地番号　11 ○2024　第　113　号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　理化学研究所和光地区拡張用地（第１期）新研究棟建築工事　⑶　工事場所　埼玉県和光市広沢２―１　国立研究開発法人理化学研究所　和光地区　⑷　工事概要　本件は、次の建築工事である。　対象施設　新研究棟　建物用途　研究施設　構造・規模　RC造　一部S造、地下１階　地上４階　塔屋１層　建築面積　約5，880㎡　延床面積　約18，800㎡　工事内容　建築工事一式（電力設備工事、通信設備工事、機械設備工事については別途発注）①仮設工事、②構造躯体工事（土工、杭、コンクリート躯体、鉄骨躯体等）、③内外仕上工事、④シールド対策工事、⑤クリーンルーム内装工事、⑥南面外壁発電ルーバー工事、⑦昇降機設備工事、⑧外構工事　他　⑸　工期　令和７年６月２日～令和11年３月30日　⑹　本工事は、工事に対する技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において令和６年度における「建築一式工事」の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。　競争参加資格の認定が「建築一式工事」のＡ等級であること。　⑶　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から入札の時までの期間に、関東地区において国立研究開発法人理化学研究所の工事請負契約に係る有資格業者の指名停止等を受けている期間中でないこと。　⑷　平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の者に限る。）。　①　単体又は共同企業体の代表者　新営又は増築工事における、延床面積9，500㎡以上の研究施設の工事実績（増築工事においては、増築した部分の用途・面積を対象とする。）　②　共同企業体の場合の代表者以外の構成員　新営又は増築工事における、延床面積4，750㎡以上の研究施設の工事実績（増築工事においては、増築した部分の用途・面積を対象とする。）　⑸　単体又は共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の「建築工事業」につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。　⑺　共同企業体の構成員の最少出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑻　単体又は共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。この場合には、同資格証及び同修了証の写しを提出すること。　⑼　競争参加資格を有してない者の参加　上記⑵に掲げる競争参加資格を有してない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、令和７年２月25日15時00分までに一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を提出し、令和７年３月６日の確認通知日までに資格認定を受けていなければならない。３　共同企業体　⑴　共同企業体の協定書は、昭和53年11月１日付け建設省計画局建設振興課長通知に基づく「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」又は「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」に準拠する。　⑵　共同企業体の資格認定は、認定の翌日から当該工事の完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　⑶　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇・〇〇建築工事共同企業体」とする。４　総合評価方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（競争参加資格に掲げる条件を全て満たしている者に付与する点数をいう。）に、加算点50点（技術提案　等の評価により付与する点数をいう。）を加えた評価結果に、当研究所が定める予定価格の制限の範囲内の入札価格を加味した評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。　⑵　評価項目　以下に示す評価項目とする。　加算点に関する評価項目　ア　企業の技術力に関する事項　イ　企業の信頼性・社会性に関する事項　ウ　企業の高度な技術力に関する事項　⑶　評価の方法　入札参加者の技術提案等に係る評価項目の評価結果と、研究所が定める予定価格の制限の範囲内の入札価格により、次のとおり算出する。　評価値＝{（標準点＋加算点）／（入札価格）} 　⑷　落札者の決定方法　次の要件に該当する者のうち、上記⑶によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。５　申請手続等　当所は、競争参加希望の者に対し、競争参加資格を確認するため、競争参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。　⑴　申請関係配布資料の交付期間　交付期間　令和７年１月21日から令和７年２月19日　理研ホームページ「調達情報」を参照のこと。　http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/ 　procurement/ 　ただし、「参考図」等の配布にあたっては、「秘密保持に関する誓約書」を提出した者にのみ配布するものとする。　⑵　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　提出書類　申請書（競争参加資格確認申請書）、及び資料（技術確認資料）　提出期限　令和７年２月19日15時00分まで　場所　埼玉県和光市広沢２番１号　国立研究開発法人理化学研究所　契約業務部契約第２課　小泉　方法　持参又は郵送　⑶　確認通知　申請書及び資料の提出者に対し、競争参加資格を確認し、文書により通知する。競争参加資格が確認されなかった者に対してもその旨を同様に通知する。　通知日　令和７年３月６日　予定６　技術提案書の提出　当研究所は、競争参加希望の者に対し、総合評価に係る技術提案等についての資料（以下「技術提案書」という。）の提出を求める。　技術提案書の提出期限、場所及び方法等　①提出書類　技術提案書　②提出期限　令和７年２月19日15時00分まで　③場所　５⑵に同じ　④方法　持参又は郵送７　落札者の決定　⑴　入開札日時及び場所　日時　令和７年５月23日10時00分　場所　国立研究開発法人理化学研究所本部棟２階入札室　⑵　落札者の決定方法　当研究所が定める予定価格の制限の範囲内で、上記４に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする（当研究所が定める予定価格の制限の範囲内の者がいないときは、必要に応じて再度入札を繰り返し行うことがある）。なお、落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者によりくじにて落札者を決定する。また、入札参加資格のない者の行った入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。　⑶　落札者の周知方法　落札者の決定と同時に、入札会場で入札者全員に口頭で周知する。８　その他　詳細は、入札説明書による。