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外務省 - 入札公告（物品・サービス一般）外務省情報セキュリティ対策支援業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 外務省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　20　日
　支出負担行為担当官　
　外務省大臣官房会計課長　菅原　清行　
◎調達機関番号　014　◎所在地番号　13
○第　11　号（№11）
　ただし、令和７年度予算成立を条件とする。
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　外務省情報セキュリティ対策支援業務一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　令和８年３月31日
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、業務に関する一切の諸経費を含めた総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　本調達は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類の提出を、「紙」にて行うものとする。
２　競争参加資格
　⑴、⑵は、第10号の２⑴、⑵に同じ。
　⑶　令和４・５・６年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　⑷は、第10号の２⑷に同じ。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―8919 東京都千代田区霞が関２―２―１　外務省大臣官房会計課調達室　小澤　瞳　電話03―3580―3311　内線3780
　Email：choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
　⑵は、第10号の３⑵に同じ。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年１月31日午後２時00分　外務省入札・開札室
　なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を令和７年１月30日午後５時00分までに上記３⑴までメールにて連絡すること。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年３月11日午前12時00分までに上記３⑴に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月19日午後２時00分　外務省入札・開札室
　⑹　問い合わせ先
　入札手続関係：上記３⑴に同じ。
　仕様関係：外務省大臣官房情報通信課　萩原　康輝　電話03―3580―3311　内線4261
４　その他
　⑴、⑵は、第10号の４⑴、⑵に同じ。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札希望者」という。）は、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類を受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　②は、第10号の４⑶②に同じ。
　③　総合評価のための書類及びその他必要な書類は外務省において技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象とする。
　⑷、⑸は、第10号の４⑷、⑸に同じ。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指定する業務の要求要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑺、⑻は、第10号の４⑺、⑻に同じ。