政府公共調達データベース

国立大学法人 - 入札公告（建設工事）徳島大学（蔵本）基幹・環境整備（特高受変電設備その他）工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（徳島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　14　日　契約担当役等　国立大学法人徳島大学長　河村　保彦　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　36 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　徳島大学（蔵本）基幹・環境整備（特高受変電設備その他）工事　⑶　工事場所　　徳島県徳島市蔵本町２丁目50番地の１（国立大学法人徳島大学蔵本団地構内）　徳島県徳島市蔵本町３丁目18番地の15（国立大学法人徳島大学蔵本団地構内）　徳島県徳島市庄町１丁目78番地の１（国立大学法人徳島大学蔵本団地構内）　⑷　工事内容　本工事は、蔵本地区構内にある維持管理センター及び特高受電室の設備機能をエネルギーセンター棟へ移転し、既設各棟への配線接続替えを行うものである。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月31日（水）まで　⑹　使用する主な資機材　特別高圧引込開閉盤１面、特別高圧受変電設備１式（特別高圧変圧器２台他）、直流電源装置１式、拡声設備１式、火災報知設備１式、中央監視設備１式、昇降機監視設備１式、特別高圧・高圧・低圧・制御ケーブル１式　⑺　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑽　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに国立大学法人徳島大学長から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）1，100点以上であること。（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、950点）以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）　①　単体又は共同企業体の代表者　特別高圧受変電設備(22，000V以上)及び防災設備（自火報、非常放送）の新設又は更新工事実績を有すること。（但し、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。）　②　共同企業体の代表者以外の構成員　特別高圧受変電設備及び防災設備（自火報、非常放送）の新設又は更新工事実績を有すること。（但し、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。）　⑸　共同企業体の構成員については、建設業法（昭和24年法律第100号）上の電気工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑽　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。　・これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者　②　平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記⑷に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　共同企業体の代表者以外の構成員については、上記２⑽①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置出来ること。　⑾　工事全般の施工計画が適切であること。　⑿　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　⒀　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　⒁　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係等がないこと（入札説明書参照）。　⒂　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」、「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法（詳細は入札説明書による。）　①　「標準点」を100点とする。　「加算点」は、下記３⑶①、②及び③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高34点を与える。　「施工体制評価点」は最高30点を与える。　②　加算点の算定方法は、下記⑶①、②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３⑶③において「不適格（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記⑶④の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・性能等　機能・強度・耐久性等　・社会的要請　環境の維持、交通の確保、特別安全対策　③　工事全般の施工計画　・施工上考慮すべき事項等の技術的所見　④　企業の施工体制　・品質確保の実効性　・施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒770―8501 徳島県徳島市新蔵町２丁目24番地　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部施設企画課施設総務係　電話番号　088―656―7056 　E-mail：fmsoumu@tokushima-u.ac.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　①　交付期間　令和７年１月14日（火）９時00分から令和７年２月３日（月）17時00分まで（土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く。）　②　交付場所　上記４⑴に同じ。　③　交付方法　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に同封する図面等交付申請書に従って購入するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和７年１月14日（火）９時00分から令和７年２月３日（月）17時00分まで（土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く。）　②　提出場所　上記４⑴に同じ。　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　なお、申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。　⑷　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４⑶①、②に同じ。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和７年３月24日（月）14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記⑴に持参すること。（郵送による提出は認めない。）　①　開札日時　令和７年３月25日（火）10時00分　②　開札場所　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部会議室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。見積もる入札金額の（税込）の100分の５以上の入札保証記を納付すること。　ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人徳島大学に帰属する。　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。契約金額の100分の30以上の契約保証金を納付すること。　ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人徳島大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。ただし、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を国立大学法人徳島大学長に寄託しなければならない。この場合、保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、国立大学法人徳島大学長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保険証券を寄託したものとみなす。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。　⑹　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　施行体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　ＶＥ提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒁　詳細は入札説明書による。