政府公共調達データベース
国土交通省 - 入札公告(物品・サービス一般)海上保安学術情報ネットワーク運用補助委託業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2025年01月08日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 国土交通省(広島県) |
分類 |
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月8日 支出負担行為担当官 海上保安大学校長 筒井 直樹 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ○役務第 644 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71 ⑵ 調達件名 海上保安学術情報ネットワーク運用補助委託業務 ⑶ 調達件名の仕様等 仕様書による。 ⑷ 履行期間 令和7年4月1日から令和11年3月31日 ⑸ 履行場所 海上保安大学校 ⑹ 入札方法 上記1⑵の調達件名に対する総価で入札する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等のA、B、C又はD等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑷ 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 電子調達システムによる場合は、電子認証(電子証明書)を取得していること。 ⑺ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システムヘルプデスク TEL0570―014―889 ⑵ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒737―8512 広島県呉市若葉町5番1号 海上保安大学校事務局会計課補給係 中野 寿一 電話0823―21―4961 内線233 ⑶ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記⑵の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量250gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。 ⑷ 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和7年1月29日17時00分 ⑸ 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限 令和7年2月27日17時00分 ⑹ 開札の日時及び場所 令和7年2月28日10時00分 海上保安大学校入札室 4 その他 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 ⑷ 契約書作成の要否 要。 ⑸ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 |