政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年最低賃金に関する基礎調査一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月08日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月８日　支出負担行為担当官　　厚生労働省労働基準局長　岸本　武史　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　72 　⑵　調達件名　令和７年最低賃金に関する基礎調査一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　令和７年４月１日（予定）から令和７年９月19日まで　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　⑹　入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３⑵に定める期日までに、技術提案書類等を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　以下に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　⑺　以下のいずれかを取得していること。また、取得していることを証明するための書類（様式任意）を提出すること。　ア　プライバシーマーク　イ　ＩＳＭＳ（ＪＩＳＱ27001）（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）　⑻　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。　⑼　過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。　⑽　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⑾　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　※労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　⑿　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⒀　過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　⒁　厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき適切に管理を行う能力を有すること。３　技術提案書類の提出場所等　⑴　技術提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館16階１号室　厚生労働省労働基準局賃金課　村上、村松　アドレス：murakami-chika.0q7@mhlw.go. 　jp 　アドレス：muramatsu-chikako.km2@ 　mhlw.go.jp 　電話：03―5253―1111（内線5532）　⑵　技術提案書類の提出期限　令和７年３月６日16時00分　⑶　技術提案書類の提出方法　原則、電子メールで提出すること。　未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。　⑷　技術提案書類のプレゼンテーションの開催　令和７年３月10日～３月12日に、技術提案書類に関してヒアリングを実施する予定である。　なお、対象業者、時間等の詳細は別途通知する。　⑸　入札説明書交付期間　令和７年１月８日～令和７年３月５日　⑹　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付する。交付を希望する場合は、上記３⑴のメールアドレス宛に連絡すること。また、郵送での交付を希望する場合には、返信用封筒を同封の上、上記３⑴まで送付すること。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館16階12号室　厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係　廣田、増渕　アドレス：hirota-keiki@mhlw.go.jp 　アドレス：masubuchi-ayaka.7w3@mhlw. 　go.jp 　電話：03―5253―1111（内線5409、5417）　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和７年１月28日11時00分　※オンライン（Zoom形式を予定。）にて実施。詳細は入札説明書参照　⑶　入札書の提出期限　令和７年３月６日16時00分　⑷　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記４⑶の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。　紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和７年３月14日開札［令和７年最低賃金に関する基礎調査一式］入札」と朱記しなければならない。　（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札〇回目」と記載すること。）　未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。　⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月14日10時00分　※立ち会いは実施しない。（応札者には電話・メール等で結果をお知らせします。）５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年３月６日16時00分までに提出しなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。　⑼　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。　また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。