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沖縄振興開発金融公庫 - 入札公告（物品・サービス一般）「沖縄公庫信用リスク管理統括室における企業財務情報システム及び不動産担保評価・管理システムデータ整備等に係る支援業務一式」の業務委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 沖縄振興開発金融公庫（沖縄県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月７日
　沖縄振興開発金融公庫　会計役　前泊　辰哉　
◎調達機関番号　119　◎所在地番号　47
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　「沖縄公庫信用リスク管理統括室における企業財務情報システム及び不動産担保評価・管理システムデータ整備等に係る支援業務一式」の業務委託契約
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書等による。
　⑷　履行期間　別途指定する期間
　⑸　履行場所　沖縄振興開発金融公庫本店
　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格等
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において令和４・５・６年度「役務の提供等」に係る競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域において「Ｃ」等級以上に格付けされた者であること。
　⑶　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。
　⑷　個人情報保護に関する取組みについて、必要条件を満たしていること。
　⑸　賠償責任保険（個人情報漏洩保険）に加入していること。
　⑹　当公庫の定める仕様書等の要求を全て満たしており、業務リーダーとしての資質を有する労働者を確保している者であること。
　⑺　沖縄県内に事業所（本社含む。）を有し、当該事業所が本契約の履行管理及び当公庫との協議、対応を行える者であること。
　⑻　令和５年４月から令和６年12月末までの間において、沖縄県内で業務委託契約の実績があること。
　⑼　自社職員に対する教育訓練制度が確立されていること。
　⑽　その他、公庫が不適当と認めた者でないこと。
３　入札参加資格審査
　⑴　入札参加を希望する者は、「一般競争入札参加願い要領」に定める書類を提出すること。提出資料に基づき、沖縄振興開発金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ入札参加資格を有する者とする。
　⑵　入札参加申請期限令和７年１月７日から令和７年１月30日17時00分
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒900―8520 沖縄県那覇市おもろまち１―２―26　沖縄振興開発金融公庫庶務部庶務課　知念さおり　電話098―941―1700　E-mail:
　shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp
　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　４⑴の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項（件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し４⑴のアドレスに申し込むこと。但し、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月31日～１月３日）を除く平日に行う。
　⑶　入札・開札の日時及び場所　令和７年２月27日10時00分　沖縄振興開発金融公庫本店
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、会計役から入札説明書に定める要件・書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。