政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）東京法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	法務省（東京都）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　12　月　27　日　支出負担行為担当官　東京法務局長　山口　敬之　 ◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13 ○第１号１　調達内容　⑴　品目分類番号　75 　⑵　購入等件名及び数量　東京法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期限　令和７年４月１日から令和10年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有すること。　ア　公安委員会から、警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の規定による認定を受けた者で、同法第２条第１項の業務（警備業務）を営んでいる者であること。　イ　警察当局から、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。　ウ　各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　エ　本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。　オ　経営の状態が極度に悪化しておらず、労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）又は船員保険の適用を受け、かつ、各保険料の滞納がないこと（各保険料の未納がないこと。）。　⑸　本入札は、一の事業者で参加することも複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することも可とする。　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。　ア　入札参加グループの代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を提出した者であること。　イ　代表企業は、上記⑴から⑷までの要件を全て満たす者であること。ただし、上記⑷アの要件は、入札参加グループを構成する代表企業以外の企業（以下「グループ企業」という。）に満たす者があるときは不要とする。　ウ　グループ企業は、上記⑴、⑵及び⑷の要件を全て満たす者であることとし、令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。ただし、上記⑷アの要件は、代表企業が満たすときは不要とする。　エ　代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。　⑹　事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、他の入札参加グループに参加又は単独での入札に参加できないものとする。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒102―8225 東京都千代田区九段南１―１―15九段第２合同庁舎　東京法務局総務部会計課合同庁舎管理室　村田　恵理　電話03―3221―7991 　⑵　入札説明書の交付　上記⑴の場所及び電子調達システムにおいて、令和７年１月30日まで入札説明書を交付する。　なお、返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手1，830円）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。　⑶　入札書の提出期限　令和７年２月17日17時00分まで　⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月18日10時00分　九段第２合同庁舎５階法務局専用会議室及び電子調達システム４　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を令和７年１月30日17時00分までに上記３⑴の場所に提出しなければならない。　また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格でもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。