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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）①東京蒲田医療センターにおける診療材料等単価購入契約②東京蒲田医療センターが使用する診療材料等4,326品目品目及び購入予定数量は、入札説明書による

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月23日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１.調達内容（１）品目分類番号４（２）購入等件名及び数量 ① 東京蒲田医療センターにおける診療材料等単価購入契約 ② 東京蒲田医療センターが使用する診療材料等4,326品目品目及び購入予定数量は、入札説明書による（３）納入期間自令和７年４月１日至令和９年３月３１日（４）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター（５）入札方法 ① 入札説明書で示す診療材料等を入札に付すものとする。 ② 入札書については、入札説明書、仕様書及び契約書（案）に定めるところにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ③ 落札者の決定については、入札内訳書に記載された診療材料等ごとの税抜単価に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）に当院が提示する診療材料等ごとの予定数量を乗じて算出した金額をもって落札金額とするので、入札内訳書には消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった診療材料等ごとの契約金額の１１０分の１００に相当する金額に当院が提示する診療材料等ごと予定数量を乗じた金額を記載すること。 ④ 当院が入札内訳書で示す診療材料等ごとに評価する。それぞれ最も安価な入札金額を提示した者を落札者とする。２.競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険年度に払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないものであること。（６）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「医薬品・医療用品類」若しくは「その他」で「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。 ② 高度管理医療機器等販売業の許可を受けていることを証明した者であること。 ③ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ④ 入札説明書において示す反社会的勢力排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。 ⑥ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑦ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑨ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する診療材料等の販売に係る代理権を付与された者ではないこと。３.入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒144-0035 東京都大田区南蒲田2-19-2 独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター事務部経理課契約係電話：03-3738-8221 （２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法本公告の日から令和７年２月３日（月）１２時００分までに「機密保持に関する誓約書」（当院ホームページ調達情報に公告）を作成のうえメールに添付し申し込むこと。確認次第メールにて入札説明書を交付する。メールでの交付が難しい場合は電話にて相談すること。 ①申し込みメールアドレス「keiri@kamata.jcho.go.jp」 ②申し込みメールの件名「診療材料等単価購入契約の請求について」 ③相談電話は、３入札書の提出場所等（１）に示す場所に同じ（３）入札参加申込書等の提出期限令和７年２月３日（月）１７時００分（４）入札書の受領期限令和７年２月５日（水）１２時００分 ※郵送等入札可。郵送等参加の場合も、２月５日（水）１２時までに必着のこと（５）開札の場所独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター（６）開札の日時令和７年２月７日（金）１０時００分健康管理棟２階大会議室（７）その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。４.その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書及び仕様書において定める必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法本公告に示した物品の納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則（平成26年細則６号）34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。（７）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（８）詳細は入札説明書による。