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国土交通省 - 入札公告（建設工事）東京航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎建築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月18日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件である。
　令和６年　12　月　18　日
　支出負担行為担当官　
　東京管区気象台長　藤川　典久　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○東気第３号
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　東京航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎建築工事
　⑶　工事場所　東京都大田区羽田空港　東京国際空港内
　⑷　工事内容　東京航空地方気象台の空港気象ドップラーレーダー局舎の建築工事を行うものである。
　構造　鉄筋コンクリート造一部鉄骨造４Ｆ建
　建築面積　319．11㎡
　延床面積　886．36㎡
　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月26日まで。
　⑹　入札方法　上記１⑵の工事名に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
　⑻　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　令和５・６年度国土交通省競争参加資格（東京管区気象台を希望した者に限る）又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」のうち「建築工事業」の「Ａ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　⑶　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑹　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑺　東京管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
３　入札手続等
　⑴　担当部局　〒204―8501 東京都清瀬市中清戸３―235　東京管区気象台総務部会計課第一契約係　岩崎　高志　電話042―497―7188
　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和６年12月18日から令和７年１月29日まで、電子調達システム又は上記⑴にて交付する。
　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和６年12月18日から令和７年１月30日17時00分まで電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記⑴へ持参又は郵送すること。
　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記⑴へ持参又は郵送すること。
　①　電子調達システムによる入札の締切は、令和７年２月６日17時00分
　②　持参又は郵送による入札の受領期限は、令和７年２月６日17時00分（必着）
　開札は、令和７年２月７日10時30分　東京管区気象台入札室（第１庁舎３Ｆ）にて行う。
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
　⑸　配置予定主任（監理）技術者の確認　落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　⑹　入札者に要求される事項　開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　契約書作成の要否　要。
　⑼　詳細は入札説明書による。