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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度トナーカートリッジ等の購入（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（宮城県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
　令和６年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　東北農政局長　菅家　秀人　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　04
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　令和７年度トナーカートリッジ等の購入（単価契約）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　契約締結の日から令和８年３月31日まで。
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札者は、上記１の⑵の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。
　⑷　東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26北総第437号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒980―0014 宮城県仙台市青葉区本町３―３―１　東北農政局総務部会計課調達係　阿部　修治　電話022―263―1111　内線4310
　電子メール　tyotatsu_tohoku@maff.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムにより交付する。ただし、紙による交付を希望する場合は、上記３の⑴の交付場所において無料で交付する（行政機関の休日を除く。）。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年１月15日午前11時　仙台合同庁舎Ａ棟７階東北農政局第１入札室
　⑷　入札書の受領期限及び提出場所　令和７年３月３日午前10時30分　電子調達システム又は持参若しくは郵送等により提出すること。（書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限
　る。）。郵便による入札書の受領期限については、令和７年２月28日午後５時　上記３の⑴宛とすること。
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月３日午前11時　仙台合同庁舎Ａ棟７階東北農政局第１入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和７・８・９年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和７年２月５日午後５時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該説明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　発注者綱紀保持対策について　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
　発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホー
　ムページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/
　sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）による。
　（不当な働きかけ）
　①　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
　②　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼
　③　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
　④　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
　⑤　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取
　⑥　公表前における発注予定に関する情報聴取
　⑦　公表前における入札参加者に関する情報聴取
　⑧　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
　⑼　詳細は入札説明書による。