政府公共調達データベース

最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）秋田地方裁判所ほか３庁で使用する高圧電気の購入一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（秋田県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　秋田地方裁判所長　伊藤　繁　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　05
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　秋田地方裁判所ほか３庁で使用する高圧電気の購入　一式（電子入札対象案件）
　①　秋田地方裁判所庁舎
　予定契約電力232kW
　年間予定使用電力量468，800kWh
　②　秋田地方裁判所大館支部庁舎
　予定契約電力39kW
　年間予定使用電力量71，700kWh
　③　秋田地方裁判所大曲支部庁舎
　予定契約電力35kW
　年間予定使用電力量66，800kWh
　④　秋田地方裁判所横手支部
　予定契約電力35kW
　年間予定使用電力量53，600kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、入開札手続を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子入札により難い者は、事前に承諾を得て紙入札方式に変えることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者で、東北地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、Ｃ等級に格付けされた者は、本入札と同等以上の「物品の販売」実績を有することを証明できる者であること。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　⑺　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒010―8504 秋田県秋田市山王７―１―１　秋田地方裁判所事務局会計課用度係　高橋　淳　電話018―803―0998
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所において交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年１月31日午後５時
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月３日午前10時　秋田地方裁判所403会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。