政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度茨城労働局管内７施設で使用する電力供給契約（高圧）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月12日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（茨城県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　12　月　12　日　支出負担行為担当官　茨城労働局総務部長　後藤　稔　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　08 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名　令和７年度　茨城労働局管内７施設で使用する電力供給契約（高圧）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。　⑷　供給期間　令和７年４月１日０時から令和８年３月31日24時まで　⑸　供給場所　茨城労働総合庁舎　水戸市宮町１―８―31 　水戸公共職業安定所　水戸市水府町1573―１　水戸公共職業安定所笠間出張所　笠間市石井2026―１　日立公共職業安定所　日立市若葉町２―６―２　土浦労働総合庁舎　土浦市宍塚1838 　龍ケ崎公共職業安定所　龍ケ崎市若柴町1229―１　鹿嶋労働総合庁舎　鹿嶋市宮中1995―１　⑹　予定契約電力　464kW（７施設の合計値）　⑺　予定使用電力量　846，200kWh（７施設の合計値）　⑻　入札方法　本案件は電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）にて行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は業務の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。　⑼　入札保証金及び契約保証金　免除２　競争参加資格に関する事項　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和04・05・06年度全省庁統一資格において、「物品の販売」に係る一般競争に参加する者に必要な資格で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納（未適用を含む）がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　⑸　労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令に違反していない者であること。　⑹　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑻　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⑽　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２に基づき、小売電気事業者の登録を受けており、電気の供給実績があること。　⑾　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関し、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件を満たしている者であること。（詳細については入札説明書参照）　※労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３　入札事務に関する事項　⑴　仕様書の交付　本件に係る入札説明書及び仕様書等は、令和６年12月12日９時00分から令和７年１月31日16時00分までの間の閉庁日を除く日において、下記⑵の場所にて書面により交付する。来局が困難な場合は電子メールにより電子データで交付するため、下記⑵の担当者あて電子メールにより要求すること。その際、本件入札に係る要求であること　が明確にわかるよう、件名を「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記載する）とし、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を電子メール本文に必ず記載すること。また、電子メールの到達を確認するために、下記⑵の担当者あて電子メールを送信した旨を電話にて連絡すること。　※入札に関する説明会は実施しない。　⑵　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒310―8511 茨城県水戸市宮町１―８―31茨城労働総合庁舎４階　茨城労働局総務部総務課会計第二係　大髙（オオタカ）　電話：029―224―6211 　電子メール：ootaka-masaya.q32@mhlw. go.jp（@の前のみ数字の32。その他英文字）　⑶　入札書受付及び開札日時等　ア　電子入札の場合　入札書受付　令和６年12月12日９時00分から令和７年２月３日９時50分まで　開札　令和７年２月３日10時00分から　イ　紙入札の場合　入札書受付　令和６年12月12日９時00分から令和７年２月３日９時50分まで　※紙入札の場合の提出方法は持参又は郵送に限る。　開札　令和７年２月３日10時00分から　場所　茨城県水戸市宮町１―８―31茨城労働総合庁舎４階会議室　※第２回目以降の入札実施については入札説明書による。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年１月31日16時00分までに競争参加資格に関する証明書を上記３⑵まで提出すること。　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑶　入札の無効　ア　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務等を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　イ　代理人による入札において、入札説明書に定める期日までに委任状の提出がない場合には、当該入札書は無効とする。　ウ　復代理人への権限委任（権限の範囲を含む）が確認できない場合の復代理人が行った入札は無効とする。　エ　誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　オ　入札内訳書の添付漏れ、記入漏れ、積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正等により記載内容が判断できない等、意思表示が不明確な入札書及び入札内訳書は無効とする。　カ　金額の訂正された入札書及び入札内訳書は無効とする。訂正印の押印や署名が付された場合も同様とする。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑹　手続きにおける交渉の有無　無　⑺　その他　本公告に記載がないことは、仕様書とともに交付する入札説明書による。