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西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報新名神高速道路京都府域水文調査業務（令和７年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月04日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 西日本高速道路株式会社（大阪府）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和６年　12　月４日
　（契約責任者）
　西日本高速道路株式会社関西支社
　支社長　安達　雅人　
◎調達機関番号　419　◎所在地番号　27
○第　36　号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　調査等名　新名神高速道路　京都府域水文調査業務（令和７年度）
　⑶　業務箇所
　自）京都府綴喜郡宇治田原町禅定寺
　至）京都府城陽市水主大将軍
　⑷　業務内容　本業務は、新名神高速道路（大津～城陽）京都府域において、定期的に水文調査及び水質分析試験を実施し、調査対象箇所における地下水の状況及び水質について把握整理するものである。
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から460日間
　⑹　落札方法　価格落札方式
２　指名されるために必要な要件
　⑴　入札参加者に要求される資格
　①　審査基準日（下記３⑶に示す参加表明書等の提出期限をいう。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。
　②　開札時において、以下の条件に該当すること。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成21年要領第41号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の条件に該当すること。
　令和５・６年度調査等競争参加資格（地質・土質調査）の認定を受けている者
　③　参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域１」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
　④　競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。
　⑵　入札参加者を選定するための基準　「調査等契約事務処理要領（平成20年要領第42号）」第12条に規定する調査等請負契約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」については、以下の項目を勘案する。
　①　企業の経験及び業務実施能力
　②　業務実施体制
　③　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
３　入札手続等
　⑴　担当部署　西日本高速道路株式会社関西支社　総務企画部契約課
　（住所）〒567―0871 大阪府茨木市岩倉町１番13号
　（電話）06―6344―9242
　⑵　図書交付期間及び方法
　①　交付期間　令和６年12月４日（水）から令和６年12月18日（水）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除く。）
　②　交付方法　入札情報公開システム
　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
　library/
　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「241000044」である。
　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、上記３⑴において入手することができる。
　⑶　参加表明書の提出期限及び方法
　①　提出期限　令和６年12月18日（水）午後４時00分
　②　提出方法　電子入札システム
　⑷　入札書の提出期限及び方法
　①　提出期限　令和７年２月26日（水）午前11時00分まで
　②　提出方法　電子入札システム
　⑸　開札の日時及び場所
　①　開札日時　令和７年２月27日（木）午前10時00分
　②　開札場所　上記３⑴に同じ。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証及び契約保証
　入札保証金　免除
　契約保証金　納付
　⑶　入札の無効　本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。
　⑺　詳細は手続開始の公告・説明書による。