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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）①水産庁船舶岸壁（晴海ふ頭Ｈ３バース）、②水産庁船舶岸壁（晴海ふ頭ＨＩバース）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　29　日
　支出負担行為担当官　
　水産庁長官　森　健　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　①　水産庁船舶岸壁（晴海ふ頭Ｈ３バース）
　陸電設備電気供給業務（単価）
　契約電力　281kW
　予定使用電力量　690，062kWh
　②　水産庁船舶岸壁（晴海ふ頭ＨＩバース）
　陸電設備電気供給業務（単価）
　契約電力　214kW
　予定使用電力量　421，185kWh
　（電子入札方式対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、契約電力及び年間予定使用電力の対価に従って計算した総価とする。（詳細は、入札説明書による。）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　水産庁長官から、水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出方法　電子入札の場合は、電子調達システムによる。紙入札の場合は、下記⑶及び⑸に示す場所及び日時までに提出する。電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から調達ポータル上にてダウンロード可能。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UAA01/OAA0101
　郵送又はメールによる交付を希望する場合は、下記⑶宛て電話で問い合わせること。
　⑶　入札書の提出場所、入札説明書の問合せ先
　〒100―8907 東京都千代田区霞が関１―２―１　水産庁漁政部漁政課船舶管理室　田中駿太郎　電話03―3501―9562
　⑷　入札説明会は実施しない。
　⑸　入札書の提出期限　令和７年１月21日午後１時59分（ただし、郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書の受領期限については、令和７年１月20日午後５時とする。）
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年１月21日午後２時　東京都千代田区霞が関１―２―１　水産庁会議室
５　再度入札
　開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
　ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。
６　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和７年１月20日午後５時までに、上記４⑶に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び水産庁競争契約入札心得第３条の２の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。