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国立研究開発法人国際農林水産業研究センター - 入札公告（物品・サービス一般）情報機器等運用支援業務１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（茨城県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　29　日
　国立研究開発法人
　国際農林水産業研究センター　
　理事長　小山　修　
◎調達機関番号　805　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　情報機器等運用支援業務　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日
　⑸　履行場所　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（茨城県つくば市大わし１―１）
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。
　⑵　令和４・５・６年度国立研究開発法人国際農林水産業研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
　⑶　物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑷　令和７年１月14日（火）開催の入札説明会に出席した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒305―8686 茨城県つくば市大わし１―１　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター　総務部財務課調達第２係　電話029―838―6327　メールアドレス
　jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。メール配布を希望する場合には、上記３⑴に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
　⑶　入札説明会参加申込書の受領期限　令和７年１月10日（金）17時00分
　⑷　入札説明会の日時　令和７年１月14日（火）14時00分（Webexを使用したオンライン開催）
　⑸　証明書等の受領期限　令和７年２月14日（金）17時00分
　⑹　郵送による場合の入札書の受領期限　令和７年２月26日（水）17時00分
　⑺　開札の日時及び場所　令和７年２月27日（木）11時00分　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター１階総務作業室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、理事長から証明書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　契約規程第33条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。