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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給（令和７年度）予定年間ガス使用量①名古屋高等・地方裁判所合同庁舎212，282立方メートル②名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年11月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（愛知県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　29　日
　支出負担行為担当官　
　名古屋高等裁判所事務局長　澤村　智子　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給（令和７年度）　予定年間ガス使用量　①名古屋高等・地方裁判所合同庁舎　212，282立方メートル　②名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎　
　35，339立方メートル　③名古屋地方・家庭裁判所一宮支部及び一宮簡易裁判所庁舎　26，178立方メートル　④名古屋地方・家庭裁判所半田支部及び半田簡易裁判所庁舎　22，257立方メートル　⑤名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部及び岡崎簡易裁判所庁舎　42，930立方メートル　⑥名古屋家庭・簡易裁判所合同庁舎　62，880立方メートル
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　入札説明書による。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に変えることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。
　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑺　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―8503 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目４番１号　名古屋高等裁判所事務局会計課用度係　宇佐見　遼　電話052―203―0154
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴において交付する。ただし、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記３⑴の問い合わせ先へ電話連絡する。
　⑶　入札説明書の交付期間　令和６年11月29日から同年12月13日までの平日午前９時から午後５時まで。
　⑷　入札書の提出期間　令和７年１月20日午前９時から同年１月22日午後５時まで。
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年１月23日午後２時　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟12階入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。